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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 国保市立病院 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022118,000人120,000人122,000人124,000人126,000人128,000人130,000人132,000人134,000人136,000人138,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

14.2%22.0%63.7%010000150002000025000300003500040000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

市民税の個人分、法人分は増加していますが、年々、生産年齢人口が減少しており、今後も大幅な増収は厳しい状況です。公共施設の個別施設計画の策定や市税の収納率向上への取り組みに注力しており、引き続き、市税の収納率向上対策による歳入の確保に努めるとともに事業の見直しによる計画的な歳出削減により、財政基盤の強化に努めます。

類似団体内順位：4/10
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.450.50.550.60.650.70.750.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方交付税や臨時財政対策債の減少により、経常一般財源総額は４．９億円減少し、定年退職者増による人件費の増加や物価高騰等による物件費増加等により、経常一般財源充当経費が６．５億円増加したことで、前年度と比べ、３．１ポイント上昇しております。今後は、引き続き事業見直しを行い、経常経費の削減に努めます。

類似団体内順位：3/10
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定年退職者の増加により人件費は増加し、物件費においては、新庁舎開庁による光熱水費の増加、各管理施設の電気料高騰等もありましたが、令和２年７月豪雨関連事業が一部完了したことで、前年度と比べ低くなっています。今後は、物件費の計画的な削減を行うとともに、適正な定員管理を図りながら、人件費の抑制に努めます。

類似団体内順位：3/10
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回る給与水準となっています。今後も国や県等との均衡を考慮しながら、引き続き給与水準の適正化に努めます。

類似団体内順位：2/10
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202296979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和４年度は、令和２年７月豪雨災害からの復旧・復興、新型コロナウイルス対策、マイナンバー交付等の業務増加に伴う任期付職員の採用等により、前年比０．２９人の増加となった。今後は令和５年３月に策定した八代市定員管理計画に基づき、市総合計画の重点戦略に掲げる重点取組等に必要な人員を確保するとともに、年齢構成の偏りの是正や専門的な職種の人材確保に重点を置きつつ、適正な定員管理に努めます。

類似団体内順位：6/10
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均値及び熊本県平均値を上回っており、前年度と比較して０．１ポイント上昇しております。要因としては、環境センター建設の一部で据置期間が終了したことによるものです。今後も、引き続き、新庁舎、災害復旧関連事業等の複数の大型事業の償還が重なることから、実質公債費比率は一時的に上昇する見込みです。

類似団体内順位：6/10
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して、０．２ポイント低下しましたが、類似団体平均値及び熊本県平均値を大きく上回っています。要因としては、新庁舎建設等の大型事業や令和２年７月豪雨による災害復旧事業の地方債の増加が挙げられます。新庁舎建設事業は令和４年度で完了しましたが、災害復旧事業は複数年を要するため、今後も地方債の増加が見込まれます。建設事業を精査し、地方債発行額の抑制を行うとともに、借入残高の減少に努め、財政の健全化を図ります。

類似団体内順位：8/10
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均値を１．５％、前年度の値を１．２％上回る結果となっています。主な要因としては、定年・早期退職者の増加により、退職手当の費用が増えたことや、新型コロナウイルス対策、マイナンバー交付等の業務増加に伴い任期付職員を採用したことなどによるものです。なお、ラスパイレス指数は類似団体平均値を下回る傾向にあることから、今後も現在の給与水準を維持しながら、組織体制の見直し等を積極的に進め、適正な定員管理により職員の新陳代謝を図り、人件費の抑制に努めます。

類似団体内順位：7/10
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

新庁舎開庁による光熱水費の増加、各施設の電気料高騰により、前年度より１ポイント上昇しています。物価高騰による影響で今後も増加が見込まれることから、経常経費を中心に経費の抑制を図ります。

類似団体内順位：1/10
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度より０．５ポイント低下しています。令和元年度より割合は徐々に低下していますが、類似団体平均値と比べて高い傾向にあります。主な要因は、本市独自で少子化対策として、こども子育て事業を拡充しているためです。

類似団体内順位：7/10
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度より０．５ポイント上昇しており、類似団体平均値及び熊本県平均値に比べ、依然として高い水準です。各特別会計への繰出金の見直しを行うことで普通会計の負担を減らし、健全な財政運営に努めます。

類似団体内順位：8/10
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

広域行政事務組合への負担金において、退職手当等に係る人件費や維持補修費が減少したため、前年度より０．１ポイント低下しています。各種補助金については、目的・効果等の検証を行ってまいります。

類似団体内順位：5/10
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度より１ポイント増加しましたが、類似団体平均値及び熊本県平均値を下回りました。増加の主な要因としては、環境センター建設に係る元金償還が挙げられます。今後は新庁舎建設等の大型事業の償還が本格的に始まることから、公債費は増加する見込みです。通常の建設事業発行額を公債費償還元金の範囲内に抑えながら、抑制を図ります。

類似団体内順位：5/10
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

定年退職者増による人件費の増加、新庁舎開庁による光熱水費増による物件費の増加により、前年度より２．１ポイント上昇しています。引き続き、計画的な事業費の削減を図りつつ、持続可能な財政運営に努めます。

類似団体内順位：5/10
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202239,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円48,000円49,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

大きく減少している項目として、災害復旧事業費及び衛生費が挙げられます。災害復旧事業費については、平成２８年度熊本地震で被災した新庁舎建設が令和３年度に概ね完了したことによる大幅な減少です。しかし、令和２年７月豪雨関連事業は継続していくことから、今後も高い水準で推移していくと見込んでいます。衛生費については、令和２年７月豪雨による廃棄物処理事業が令和３年度に完了したことによるものです。しかし、今後は清掃センターやし尿処理施設の解体、斎場の更新を予定しており、令和５年度以降は増加する見込みです。今後も施設の統合や適正規模化を進めていき、財政の健全化に努めます。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５５２，４８７円となっており、令和３年度と比較して約１１１，６９２円減少しています。主な要因としては、災害復旧事業費、扶助費の減少が挙げられます。災害復旧事業費は、平成２８年度熊本地震で被災した新庁舎建設が令和３年度に概ね完了したことによる大幅な減少です。しかし、令和２年７月豪雨関連事業は継続していくことから、今後も高い水準で推移していくと見込んでいます。扶助費は、住民税非課税世帯等及び子育て世帯への臨時特別給付金給付事業が令和３年度に行われた影響によるもので、類似団体平均も同様に推移していることから、同様の理由によるものとみています。また、繰出金についても類似団体平均値と比較して最も高い水準にあります。各特別会計については、引き続き、歳入確保と歳出削減に努めることで繰出金を抑制し、普通会計の負担を軽減し、健全な財政運営に努めます。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率は前年度比０．０７ポイント増加でほぼ横ばいとなりました。令和５年度以降の隔年に退職手当相当分を、年度間の均衡を保つため、財政調整基金に積み立てを行っています。今後も、長期的な財政計画の見直しを行い、より一層、歳出の削減に努めます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ケーブルテレビ事業特別会計一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計診療所特別会計農業集落排水処理施設事業特別会計

分析欄

介護保険特別会計において、想定の利用者数を下回ったことから、１．７１ポイント上昇しております。一般会計において、標準財政規模比で０．０７ポイント増となっており、ほぼ横ばいとなっています。また、平成２７年度以降、平成２９年度に「八代市国民健康保険財政健全化計画」を策定し、国保税の適正賦課や収納率向上による歳入確保や医療費適正化対策の推進等により歳出削減を努めたことで令和２年度に黒字に転じました。今後も継続して取り組み、健全な財政運営を行っていきます。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

環境センター建設に伴う元金償還の一部が令和４年度から開始されたことにより、元利償還金が増加しています。今後も新庁舎建設や令和２年７月豪雨の災害復旧事業等により、元利償還金が大きく増加する予定であり、これまで以上に建設事業債の発行額を抑え、公債費の抑制を図ります。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入は行っていません。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債借入額を元金償還金を超えないように抑制したことで、一般会計等に係る地方債の現在高が減少しています。公営企業債等繰入見込額は企業会計等の健全な財政運営により減少傾向にあるため、将来負担額の大幅な伸びを抑えることにつながっています。充当可能財源等については、新八代駅前の開発の財源として、市有施設整備基金へ積み立てを行ったことにより、分子は減少しています。新庁舎建設事業は令和４年度に完了しましたが、令和２年７月豪雨の災害復旧事業が続くため、引き続き有利な地方債を活用しながら、地方債発行額の抑制に努めるとともに、事業の見直しや充当可能財源の確保に努め、財政の健全化に取り組みます。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）新八代駅前の開発に係る財源として、市有施設整備事業基金に７億円を積み立てたことが主な要因で、基金全体でみると４億６，３００万円増加しています。（今後の方針）・中期財政計画において、まちづくり交流基金残高がなくなった後もイベント等の地域振興を継続して実施していくため、令和７年度に合併特例債を活用して新たに４０億円の基金を造成する見込みです。・平成２８年熊本地震及び令和２年７月豪雨の経験を踏まえ、災害時に迅速かつ柔軟な対応を行うため、基金の最低限度額を４０億円と設定し、この金額を下回らないよう各事業の抜本的な見直しや施設の統廃合を進めるなどして、歳出削減に取り組みます。・新型コロナウイルス感染症対策基金は、新型コロナウイルス感染症の影響により国及び熊本県の融資制度を利用したものに対して金利負担分及び保証料の補助を行うため、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金より積み立てましたが、補助は最長５年としているため、令和７年度末をもって廃止します。・ふるさと納税の推進により、基金の原資となる寄附金の増加傾向が見込まれることから、各種まちづくり事業の財源として積極的に活用する見込みです。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）基金一括運用益を積み立てたことによる増加です。（今後の方針）令和５年度以降の隔年に退職手当相当分として、４億円を積み立てる予定です。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）庁舎建設基金を廃止し、後年度の市債の償還に必要な財源を確保するため、１１億３，８２０万円積み立てたことにより増加しています。（今後の方針）環境センターや新庁舎等の大型事業に係る起債の償還が重なる令和５年度以降は、単年度償還額が７０億円程度になることが見込まれることから、公債費の負担軽減を図るため、減債基金を取り崩して対応する予定です。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・市有施設整備基金：市有施設の整備に要する経費の財源・ふるさと八代元気づくり応援基金：ふるさと納税制度による寄附金を財源とした、元気なまちづくり事業を推進する財源・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが減少した中小事業者等で国及び熊本県の融資制度を利用したものに対して行う金利負担金及び保証料の補助に要する経費の財源・教育文化センター基金：教育文化センター建設に要する経費の財源・国営八代平野土地改良事業負担金基金：国営八代土地改良事業負担金の支払に充てるための財源（増減理由）・市有施設整備事業基金：新八代駅前の開発に係る財源として、７億円を積み立てたことによる増加・ふるさと八代元気づくり応援基金：ふるさと納税の推進により寄附額が伸び、積立額が取崩額を上回ったことによる増加・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策の融資制度に係る利子補給の財源として、２億３，８８８万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・市有施設整備基金：新八代駅前の開発の財源として、事業実施の際に取り崩す予定・ふるさと八代元気づくり応援基金：ふるさと納税の推進により、寄附金が増加し、これを原資とした基金積立金が増加傾向にあることから、各種まちづくり事業の財源として随時取り崩す予定・新型コロナウイルス感染症対策基金：補助は最長５年間としているため、令和７年度末をもって基金を廃止し、残高は国庫へ納付

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国平均及び県平均と比較しても低い水準となっています。その要因としては、環境センターや新庁舎が完成したことによるものと考えられます。市全体では施設の老朽化が進んでいることから、施設の長寿命化や統廃合等の検討が必要となっています。

類似団体内順位：1/10
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和２年度と比較すると、債務償還比率は低くなったものの、全国平均及び県平均と比較しても高い水準が続いています。これは、新庁舎建設及び令和２年７月豪雨に伴う災害復旧事業において、地方債を借り入れたことが要因となっています。今後は、地方債発行を抑制するとともに、地方債残高を削減する必要があります。

類似団体内順位：9/10
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は、新庁舎建設等により類似団体平均よりも低い水準となりましたが、財源として地方債を借り入れて整備したことから、将来負担比率は類似団体平均よりも高い水準が続いています。「八代市公共施設等総合管理計画」の見直しや、資産経営の観点をもった公共施設のマネジメントを推進するとともに、新規地方債発行額を抑制するなどの財政健全化を図っていきます。

51.7％53.3％54.5％54.9％55.1％55.5％56.7％65％70％75％80％85％90％95％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率と実質公債費比率は類似団体平均と比べると高い水準が続いています。これは、新庁舎建設事業や令和2年7月豪雨災害に伴う災害復旧事業等において、地方債を財源として整備を行ったことが要因となっています。合併算定替縮減による普通交付税の減少などの悪化要因も懸念されるため、歳出削減に取り組むとともに、地方債新規発行の抑制や平準化など、公債費の適正化に取り組んでいきます。

9.2％9.4％9.6％10.1％10.5％11％11.9％65％70％75％80％85％90％95％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202263％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202241％42％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

「道路」の一人当たり延長は、全国平均及び県平均を上回っています。市の面積が広く、今後も人口が減少傾向にあることから、一人当たりに係る維持管理費は増加するものと見込まれます。予防保全型管理を行うことにより、維持コストの平準化や低減を進めていきます。「橋りょう、トンネル」については、有形固定資産減価償却率は全国平均より高く、一人当たり有形固定資産額は低い水準となっています。老朽化した施設が６割を超えていることから、計画的な更新作業や長寿命化等の対策を進めていきます。「学校」の有形固定資産減価償却率は、全国平均と同じ水準となっています。児童生徒の安心・安全な教育環境を確保するためにも、「八代市学校施設等整備保全計画」に基づき、計画的な修繕や施設の長寿命化を行っていきます。「公営住宅」の有形固定資産減価償却率は、全国平均を上回っており、３割を超える公営住宅が築年数５０年を経過している状況です。今後も「八代市営住宅長寿命化計画」に基づき、住宅の長寿命化と居住環境の向上、住宅供給の安定を図っていきます。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

「図書館」については、全国平均と比較して、減価償却率は高く、一人当たりの面積は低い水準にあります。図書館本館は築３０年を経過しているため、計画的な補修及び大規模改修を行っていますが、今後も適正な施設管理を進めていきます。「一般廃棄物処理施設」については、平成３０年度にごみ処理施設を建設したことから、減価償却率は全国平均より低い水準となりましたが、その他の施設では老朽化が進んでいます。築年数が６０年を経過しているし尿処理施設については、浄化槽汚泥処理施設との統合を検討しています。「福祉施設」については、全国平均とほぼ同じ水準ですが、築年数３０年を経過した施設が約半数となっています。民間を含めた類似施設の設置状況等を踏まえ、今後の施設運営について検討していきます。「庁舎」については、庁舎・支所・出張所の９施設のうち６施設が築３０年を経過しているものの、令和３年度に本庁舎が完成したことから、有形固定資産減価償却率は全国平均より低い水準となりました。今後、建設予定の坂本支所やその他の施設についても、行政サービスを提供する基盤施設として、ファシリティマネジメントの概念を導入した管理手法を検討しながら、庁舎等の適正管理に努めていきます。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、新庁舎建設及び財政調整基金の増加により資産は前年度比7,637百万円の増加となった。負債については、新庁舎建設及び令和2年7月豪雨による災害復旧等に伴う地方債借入の増加及び地方債償還予定額の増加により、前年度比10,189百万円の増となった。資産の多くが固定資産であるが、耐用年数を超えた施設を多く抱えており、施設の統廃合等を含めた見直しを進めるとともに起債の抑制に努めていく。・全体における企業会計及び特別会計間の前年度比較は、資産は1,140百万円の増、負債は814百万円の増加となった。また、連結における関係団体のみでの前年度比較は、資産は486百万円の減少、負債は384百万円減少となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等において、経常費用は63,953百万円となり、前年比7,526百万円の減となった。これは、R2年度に新型コロナウイルス感染症対応として、定額給付金事業を実施したことが大きな要因である。財源については、年々歳入増となっているが、ふるさと納税による寄附金の増加が要因の一つである。しかし、財源に対し純行政コストが高い状況が続いていることから、経費削減が必要となる。・全体においては、ほぼ前年度同様となり、連結においては、関係団体のみでの前年度比較は1,242百万円の増加となった。

本年度差額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202185,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等において、財源が61,619百万円に対し、純行政コストが64,237百万円と上回り、純資産残高は前年度比2,552百万円の減少となった。これは、令和2年7月豪雨に伴う公費解体事業を実施したことによる物件費増加が影響している。財源に対し、行政コストが上回る状況が続いているため、経費削減を進める必要がある。・全体においては、公営企業である簡易水道事業が財源よりも純行政コストを下回っているが、その他の公営企業及び特別会計は財源が純行政コストを上回っているため、全体の純資産変動額は1,412百万円の減となった。・連結において、関係団体のみの純行政コストから財源を除いた差額が前年度より1,032百万円増加したことから、連結の純資産残額は1,898百万円の減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等において、投資活動収支は新庁舎建設による公共施設等整備費支出の増加により、投資活動収支は前年度比6,412百万円のマイナスとなっている。また、令和2年7月豪雨に伴う災害復旧対応等に伴う地方債等発行収入増により、財務活動収支が前年度比5,969百万円の増となっている。歳入不足分は基金の取崩しや地方債発行に依存していることから、施設整備計画の見直しを行い、地方債発行を抑制する必要がある。・全体においては、特別会計及び企業会計の投資活動収支が313百万円の増加となった。下水道事業会計において下水道整備費用が減少したこと、介護保険特別会計における基金積立金支出が減少したことによるものである。・連結において、関係団体による財務活動収支が143百万円増となった。広域行政事務組合において、施設整備に伴う地方債等発行増加によるものである。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額については、新庁舎建設等により、資産総額は増加しているが、人口は逓減しているため今後も増加が見込まれる。歳入額対資産比率の低下は、定額給付金事業実施に伴う補助金収入増が主な要因となっている。有形固定資産減価償却率については、新庁舎建設などの大型建設事業が相次いだことから、減価償却率の増加は抑えられている。しかし、施設の半数以上は耐用年数を超過しているため、中長期的な対応が必要である。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値を下回っているが、これは、環境センター及び新庁舎建設により資産は増加したが、その費用を地方債借入によって賄っているためである。また、将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っている状況が続いている。特に、令和3年度は地方債借入が大幅に増加したためであある。将来世代への負担が高くなってきているため、中期財政計画の見直しを行い、地方債発行の抑制を進めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

行政コストについては、類似団体平均値をやや上回っている状況。令和2年度以降のコスト増は、新型コロナウイルス感染症に伴う給付金支給事業や、令和2年7月豪雨に伴う災害復旧関連事業(公費解体等)を実施したことによるものである。ふるさと納税の増加により、財源は増加しているものの、純行政コスト分までは賄えていない状況が続いている。今後も豪雨災害に伴う復興事業が控えていることから、増加した経常費用を抑制する必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

負債額については、、一人当たりの負債額は20万近く増加した。これは、環境センターや新庁舎の建設、令和2年7月豪雨災害による災害復旧事業等により、地方債等が約200億円増加したためである。今後も償還予定額が逓増することから、施設整備において統廃合等も含めた計画を立てる必要がある。基礎的財政収支については、業務活動収支はプラスとなっているが、投資活動収支は、ここ数年続いた大型建設事業によりマイナスとなったため、不足分を地方債で賄っている。今後も令和2年7月豪雨災害で被害を受けた支所再建が控えていることから、老朽化した施設の長寿命化などの計画の作成や業務活動支出の抑制を図る必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、前年度より0.4%増加したものの、類似団体平均値と比較しても、負担率が低い状態は続いている。令和4年度より、各種証明書のコンビニ交付利用手数料を減額したため、今後も収益減少が見込まれる。そのため、使用料や手数料の見直しや経常費用の縮減に務める。

類似団体【Ⅲ－１】

北見市 六戸町 階上町 一関市 奥州市 大槌町 山田町 蔵王町 村田町 丸森町 山元町 羽後町 鶴岡市 中山町 川西町 白鷹町 遊佐町 桑折町 川俣町 鏡石町 南会津町 棚倉町 石川町 筑西市 那須塩原市 茂木町 市貝町 芳賀町 塩谷町 甘楽町 東吾妻町 板倉町 明和町 千代田町 深谷市 ときがわ町 小鹿野町 美里町 神川町 東庄町 九十九里町 聖籠町 朝日町 宝達志水町 南越前町 佐久穂町 富士見町 高森町 坂城町 八百津町 多気町 竜王町 京丹波町 市川町 湯浅町 奥出雲町 和気町 矢掛町 勝央町 美咲町 唐津市 八代市 錦町 鹿屋市