唐津市

目的別歳出の分析欄

・総務費は、住民１人当たり１７８，７６３円となっており、令和３年度と比較すると、新庁舎整備などの減などにより減少したものの、類似団体との比較では、情報化基盤光ケーブル推進事業補助金などの影響により依然として高い水準で推移している。・民生費は、住民１人当たり２１４，２４９円となっており、令和３年度と比較すると、子育て世帯や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金事業の減などにより減少したものの、類似団体との比較では高い水準にある。・消防費は、住民１人当たり２１，４７７円となっており、令和３年度と比較すると、防災情報ネットワーク整備費などの増により増加し、類似団体との比較では高い水準で推移している。・教育費は、住民１人当たり５９，９２６円となっており、令和３年度と比較すると、学校施設、文化体育館、公民館整備費の減などにより減少し、類似団体との比較では同程度となっているが、今後は小・中学校の増改築や公民館の改築が控える中、高水準で推移すると考えられる。・公債費は、住民１人当たり７１，０８７円となっており、類似団体平均と比較しても全体的に高い水準で推移している。要因としては、市町村合併後の新市の均衡ある発展を目指すため、合併特例債を活用した基盤整備事業を集中的に行ってきたことによる元利償還金の増加と考えられる。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７１２，６３６円、主な構成項目は次のとおりとなっている。・人件費は、住民１人当たり９０，９２９円となっており、職員給や退職手当等の増の影響により令和３年度と比べ増加し、類似団体平均と比較しても高い水準で推移している。要因としては、消防や清掃など一部事務組合ではなく直営で行っていることや、市の面積が広いことにより複数の支所・出張所を配置する必要があり、類似団体と比べ職員数が多いためと分析される。合併後、唐津市定員適正化計画を策定し、職員数を削減してきたが、今後は行政サービスの低下や市政の運営に支障をきたさないことを念頭に、公務員制度の見直しなどにも対応し、適正な規模を確保しつつ、組織機構の見直しや業務改革などを進めるなかで人件費の適正化に努める。・物件費は、住民１人当たり１１５，２０３円となっており、清掃センター維持管理業務費などにより減少したが、防災情報ネットワーク整備費やプレミアム付商品券発行事業費などの増加により、物件費全体としては増加しため、類似団体平均と比較すると最上位となっている。・補助費等は、住民１人当たり５８，６７１円となっており、中小・小規模企業者事業継続助成金や企業立地促進補助金の減などにより、令和３年度より減少し、類似団体平均８１，３１７円を２２，６４６円下回っている。・普通建設事業費は、住民１人当たり９４，６０５円となっており、令和３年度と比べ減少した。要因としては、情報化基盤光ケーブル推進事業補助金などで増加した一方、新庁舎、学校施設などの整備費が減少している。今後も、公共施設等総合管理計画等に基づき事業の取捨選択を徹底し、行政コストの最適化に努める。・公債費は、住民１人当たり７１，０８７円となっており、類似団体平均と比較しても高い水準にある。要因としては、市町村合併後の新市の均衡ある発展を目指すため、合併特例債を活用した基盤整備事業を集中的に行ってきたことによる元利償還によるものと考えられる。今後は、普通建設事業費と同様に、公共施設等総合管理計画等に基づき事業の取捨選択を徹底し、起債発行額を減じるとともに、利率の見直し等を積極的に実施し、公債費の減少に努める。・繰出金は、住民１人当たり４５，６１８円となっており、下水道事業の企業会計移行に伴う影響などにより、令和３年度と同程度となったが、類似団体平均と比較すると高い水準である。今後も各会計、使用料などの適正化による経営の健全化を図るとともに、経費削減などを行い、繰出金の抑制に努める。

施設情報の分析欄

本市の公共施設は、市町村合併により施設数が多く、財政制約上の問題から更新が進まず、全体的に有形固定資産減価償却率が高くなっている。特に高い施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、橋りょう・トンネルであるが、幼稚園・保育所については、廃止・民営化を進めているところである。また、老朽化が進み、耐震基準も満たしていない市役所本庁舎、市民センター庁舎については、計画的に建替えを行うこととしている。一方、学校施設、公営住宅、公民館、福祉施設、消防施設の有形固定資産減価償却率は、老朽化に伴う建替えや施設の集約化・複合化を進めたことにより、全国平均と同水準となっている。今後、公共施設等総合管理計画に掲げた施設保有量の削減を進めるとともに、個別施設計画に基づき、施設の維持管理経費の削減を図る。

施設情報の分析欄

本市の公共施設は、市町村合併により施設数が多く、財政制約上の問題から更新が進まず、全体的に有形固定資産減価償却率が高くなっている。特に高い施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、橋りょう・トンネルであるが、幼稚園・保育所については、廃止・民営化を進めているところである。また、老朽化が進み、耐震基準も満たしていない市役所本庁舎、市民センター庁舎については、計画的に建替えを行うこととしている。一方、学校施設、公営住宅、公民館、福祉施設、消防施設の有形固定資産減価償却率は、老朽化に伴う建替えや施設の集約化・複合化を進めたことにより、全国平均と同水準となっている。今後、公共施設等総合管理計画に掲げた施設保有量の削減を進めるとともに、個別施設計画に基づき、施設の維持管理経費の削減を図る。