佐賀県唐津市の財政状況（2016年度）
佐賀県唐津市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
唐津市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
H24年度から0.42の横ばいで、Ｈ28年度も同様に0.42で、類似団体においても下位のランクに属している。これは、市の産業構造が中小企業や農林水産業を中心としており、歳入における市税の割合が低く、財政基盤が弱いことが要因である。今後とも、的確な課税客体の把握と徴収率向上に努めるとともに、総合計画に基づく事業の重点化などにより歳出抑制に努め、財政計画に基づく適正な財政運営を行う。
経常収支比率の分析欄
平成28度は、償還完了に伴い公債費が減少したが、物件費及び扶助費等の増加により、歳出全体としては増加した。一方歳入は、地方税が増加したが、地方消費税交付金及び地方交付税の減少が影響し、歳入全体としては大きく減少したため、経常収支比率が悪化した。今後も、人件費の適正化や公共施設等総合管理計画に基づく公共建築物保有量の削減を図るとともに、事務事業の点検、見直しを進め義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
団塊世代の大量退職に伴う給与平均額の低下に伴い職員給は減額したが、退職金の増加などにより、人件費は増加した。また、平成28年度は、平成27年度に引き続き国の交付金を活用した事業などの実施や、ふるさと寄附金の増加に伴う返礼品に係る経費の増加が大きく、物件費全体としては過去５年間では最大の数値となった。また、類似団体を大きく上回るのは、1市6町2村の大型合併により、類似団体と比較すると職員数が多いためである。よって、今後は、事務事業の見直しなどによる物件費の削減及び公共施設等総合管理計画に基づく公共建築物保有量の削減による維持管理経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
Ｈ27年度と同水準であり、全国市平均、類似団体との比較においては、依然平均を下回っている状況である。今後も、給与については、国や他の地方公共団体及び地域の民間企業の給与水準を考慮しながら適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
大型合併により類似団体と比較し職員数が多く、また、市の面積が広いことにより支所・出張所を配置せざるを得ず、H28年度の職員数は類似団体平均を2.11人上回る9.17人となっている。H24年度と比較すると、類似団体が0.63人の増加に対し、0.42人の増加となっている。また、Ｈ27年度と比較し職員数は8人増加しており、人口減の影響もあり人口千人当たり職員数は0.16人の増加となった。今後は、唐津市定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
H28年度は元利償還金が減少したため、14.1％とH27年度と比較し1.1ポイント減少となった。しかし、類似団体との比較では、5.5ポイント上回っており、依然として高い比率である。今度とも、唐津市財政計画の数値を目標に公債費の抑制に努めるとともに、公営企業の経営健全化による繰出金の削減を図るなど健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
H28年度は、設立法人等の負債額等負担見込額の減少や充当可能財源である基準財政需要額算入見込額が増加したが、H28年度の地方債借入の増加により、一般会計等に係る地方債の現在高が増加したため、前年度より比率が上昇し、130.8％となった。類似団体平均と比較すると77.7ポイント上回っており高い水準となっている。今後も、公営企業の経営健全化による繰出金の削減を図るとともに、ふるさと寄附金基金や財政調整基金などの充当可能財源を確保し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人口千人当たりの職員数が類似団体と比較して多いため、H28年度の人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均より5.2ポイント高い27.4％となっている。大型合併後、唐津市定員適正化計画を策定し、職員数を削減してきたが、今後は行政サービスの低下や市政の運営に支障をきたさないことを念頭に、公務員制度の見直しなどにも対応し、適正な規模を確保しつつ、組織機構の見直しや業務改革などを進めるなかで人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
H28年度の物件費に係る経常収支比率は、H27年度より0.7ポイント上がり、14.0％となった。また、類似団体との比較においては、0.4ポイント低くなっている。今後も、唐津市財政計画に基づき、徹底した事業選択やスクラップアンドビルドを実施し、経費削減に努める。
扶助費の分析欄
H28年度の扶助費に係る経常収支比率は、教育・保育施設給付費、障害福祉サービス費、子どもの医療費助成費などの増加により、H27年度と比較して0.6ポイントの増加となった。類似団体と比較して1.4ポイント下回ってはいるが、今後も増加が見込まれることから、適正な執行などにより、経費削減に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、H27年度より0.5ポイント増加しており、類似団体平均と比較すると1.1ポイント下回っている。内訳は、後期高齢者医療や介護保険などの特別会計への繰出金が多いが、今後は、保険料や使用料などの適正化による経営の健全化を図るとともに、経費削減などを行い、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、H24年度の3.3％からほぼ横ばいの状況であったが、H28年度はH27年度同様2.9％となり、類似団体平均を7.1ポイント下回っている。また、類似団体と比較して低い理由としては、合併市町村で構成していた一部事務組合の事務を直営で行うようになったためであるが、今後も、各種団体などに対する補助金について、過剰、不適当なものがないか十分精査し、見直しや廃止を行う方針である。
公債費の分析欄
H28年度の公債費に係る経常収支比率は、H27年度同様22.2％であった。類似団体平均と比較すると5.0ポイント上回っており、公債費の負担は非常に重いものとなっている。現在活用している地方債は、旧合併特例債など交付税算入額が大きいものが中心であり、実負担は軽減されているが、今後とも唐津市財政計画の数値を目標に公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、H27年度より2.7ポイント増加している。この要因については、各項目に記載したとおりであるが、人件費、扶助費及び物件費の増加、地方交付税の減少が主な要因である。また、類似団体と比較して数値が低いということは、逆の見方をすれば人件費や公債費の占める割合が高いということであり、今後は、事業の選択と集中により公債費の発行を抑制するとともに、人件費の適正化、事務事業の点検、見直しなどを行い、各経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民1人当たり88,645円となっており、H28年度は大きく増加している。要因としては、ふるさと寄附金の増加に伴う基金積立金及び返礼品に係る経費の増額によるものである。民生費は、住民1人当たり188,921円となっており、類似団体平均と比較しても全体的に高止まりで推移している。特に近年は、社会保障関係経費の増加により上昇傾向にある。衛生費は、住民1人当たり53,973円となっており、H26年度までは、類似団体平均との相違はあまり見られなかったが、H27及び28年度においては、地域の核となる唐津赤十字病院建設事業の増額により上昇した。商工費は、住民1人当たり22,729円となっており、近年は特に、国の地方創生事業により観光事業、コスメティック事業に重点的に取組んでおり、また、観光施設の新規整備等も相俟って増額となっている。消防費は、住民1人当たり22,318円となっており、H27年度より減少したが、類似団体平均と比較すると大きくなっている。要因としては、市民の安全安心のための防災情報ネットワーク整備の実施によるものである。教育費は、住民1人当たり77,724円となっており、類似団体平均と比較しても全体的に高止まりで推移している。特にH27及び28年度は、小中学校の改造・改築事業に加え、給食センターの新規整備を実施したため増額となった。公債費は、住民1人当たり66,565円となっており、類似団体平均と比較しても全体的に高止まりで推移している。要因としては、市町村合併後の新市の均衡ある発展を目指すため、合併特例債を活用した基盤整備事業を集中的に行ってきたことによる元利償還金の増加と考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は、住民1人当たり85,243円となっており、平成25年度を除き8万円台で推移しており、高止まりの傾向にある。特に類似団体平均と比較すると極めて高い水準にある。要因としては、１市６町２村の大型合併により類似団体と比較し職員数が多く、また、市の面積が広いことにより支所・出張所を配置せざるを得ないためと分析される。合併後、唐津市定員適正化計画を策定し、職員数を削減してきたが、今後は行政サービスの低下や市政の運営に支障をきたさないことを念頭に、公務員制度の見直しなどにも対応し、適正な規模を確保しつつ、組織機構の見直しや業務改革などを進めるなかで人件費の適正化に努める。・物件費は、住民1人当たり77,889円となっており、H28年度は大きく増加している。要因としては、ふるさと寄附金の増加に伴う返礼品に係る経費の増額によるものである。・普通建設事業費は、住民１人当たり127,258円となっており、類似団体平均と比較すると最上位となっている。給食センターや防災情報ネットワークなどの新規整備、小中学校の改造・改築事業（更新整備）などが大きな要因として考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画等に基づき事業の取捨選択を徹底し、行政コストの最適化を図る。・公債費は、住民1人当たり66,565円となっており、類似団体平均と比較しても高い水準にある。要因としては、市町村合併後の新市の均衡ある発展を目指すため、合併特例債を活用した基盤整備事業を集中的に行ってきたことによる元利償還金の増加と考えられる。今後は、普通建設事業費と同様に、公共施設等総合管理計画等に基づき事業の取捨選択を徹底し、起債発行額を減じるとともに、元利償還金の償還を確実に実施し、地方債現在高の減少に努める。・積立金は、住民1人当たり20,332円となっており、H28年度は大きく増加している。要因としては、ふるさと寄附金の増加に伴う基金積立金の増額によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金については、財政計画に基づき積立を行ってきたが、H28年度は、合併特例期間が終了するH33年度へ向けた、のこり5年間のスタートの年と位置づけ、合併特例債を活用したインフラ整備や将来に向けた人口減少対策を推進した結果、取り崩し額が増加したため、基金残高が減少した。実質収支比率については、一般的に望ましいとされる3～5％範囲内の3.27％となった。実質単年度収支については、H28年度は財政調整基金取り崩し額の増加等により3.14ポイント減少した。今後も、市税ほか歳入を確保するとともに、総合計画に基づく事業の重点化などにより歳出を抑制し、財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、H27年度に引き続き、H28年度も国民健康保険特別会計以外の全会計で黒字となった。国民健康保険特別会計においては、毎年赤字を生じているが、H27年度に引き続き減少した。また、近年、モーターボート競走事業会計においては、スマートフォンやパソコンなどインターネットを使って全国から舟券を購入できる「電話投票」が定着し、経営が安定化し収益が増加している。今後も、各会計において、効率的な事業運営と経営の見直しや料金の適正化などを行い、財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率の3か年平均は、年々減少傾向にあり、H28年度は、H27年度より1.1ポイント低く14.1％となっている。分子のうち元利償還金についても、一部の起債償還の完済等に伴い減少傾向にあり、分子全体としても減少している。また、現在活用している地方債は、合併特例債をはじめ、交付税算入額の大きいものが中心であり、実負担は軽減されている。しかし、類似団体と比較すると依然として高い水準であり、今後とも財政計画の数値を目標に公債費の抑制に努めるとともに、公営企業の経営健全化による繰出金の削減を図るなど健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率については、近年、増減を繰り返しており、H28年度は、設立法人等の負債額等負担見込額の減少や充当可能財源である基準財政需要額算入見込額が増加したが、H28年度の地方債借入の増加により、一般会計等に係る地方債の現在高が増加したため、前年度より比率が上昇し、130.8％となった。類似団体平均と比較すると高い水準で推移しており、今後は、財政計画に基づく地方債の現在高の漸減及び公営企業の経営健全化による繰出金の削減を図るとともに、ふるさと寄附金基金や財政調整基金などの充当可能財源を確保し、財政の健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は、平成２７年度で７２．１％と類似団体平均と比較し高い水準にあり、施設の老朽化が進んでいる。平成２８年に策定した公共施設等総合管理計画において全体的な公共建築物保有量の削減目標を定めており、今後も引き続き個別施設計画を策定し、施設のライフサイクルコストの削減などについて具体的に定め、施設の維持管理を適切に進めていくこととしている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成１７年の市町村合併後、新市の均衡ある発展のためのインフラ整備を進めてきたことにより、将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にある。また、市町村合併前の旧市町村単位で整備された数多くの施設の老朽化も進んでいる。平成２８年に策定した公共施設等総合管理計画において、既存施設を更新する場合は原則として複合施設とし、利用状況及び将来人口を見据えたうえで規模を決定し、公共建築物の保有量の削減を図ることとしている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体と比較して高い水準にあるが、近年は低下傾向にある。将来負担比率が低下している主な要因としては、市町村合併前に各市町村で発行された地方債の償還終了、唐津市定員適正化計画に基づく退職者の不補充などによる職員数の縮減による退職手当負担見込額の減少などが挙げられるが、今後は合併特例債を活用した大型事業の実施により、将来負担比率、実質公債費比率ともに増加に転じることが予測されるため、これまで以上に公債費の適正化に取組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
本市の公共施設は、市町村合併により施設数が多く、財政制約上の問題から更新が進まず、全体的に有形固定資産減価償却率が高くなっている。特に高い施設は、幼稚園・保育所、児童館、橋りょう・トンネルである。幼稚園・保育所については、現在、統合・民営化を進めているところである。また、老朽化が進み、耐震基準も満たしていない市役所本庁舎、市民センター庁舎については、計画的に建替えを行うこととしている。一方、学校施設の有形固定資産減価償却率は、学校統廃合を進めたことと、耐震基準を満たすために計画的に改築等を進めたことにより、全国平均を下回る水準となっている。今後、公共施設等総合管理計画に掲げた施設保有量の削減を進めるとともに、個別施設計画を策定し、施設の維持管理経費の削減を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
本市の公共施設は、市町村合併により施設数が多く、財政制約上の問題から更新が進まず、全体的に有形固定資産減価償却率が高くなっている。特に高い施設は、幼稚園・保育所、児童館、橋りょう・トンネルである。幼稚園・保育所については、現在、統合・民営化を進めているところである。また、老朽化が進み、耐震基準も満たしていない市役所本庁舎、市民センター庁舎については、計画的に建替えを行うこととしている。一方、学校施設の有形固定資産減価償却率は、学校統廃合を進めたことと、耐震基準を満たすために計画的に改築等を進めたことにより、全国平均を下回る水準となっている。今後、公共施設等総合管理計画に掲げた施設保有量の削減を進めるとともに、個別施設計画を策定し、施設の維持管理経費の削減を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
唐津市は、平成28年度末までに一般会計等では313,390百万円、水道事業会計及び下水道特別会計等を加えた全体では410,377百万円、唐津市土地開発公社及び佐賀県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では413,200百万円の資産を形成してきている。このうち、純資産は、一般会計等では214,807百万円、全体では236,980百万円、連結では238,060百万円である。資産総額のうち有形固定資産の割合が、一般会計等では93%、全体では91%、連結では90%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に掲げた施設保有量の削減を進めるとともに、個別施設計画を策定し、施設の維持管理経費の削減を図る。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は66,405百万円となり、そのうち、人件費や物件費等の業務費用は38,019百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は28,387百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(26,160百万円)、次いで人件費(10,879百万円)であり、それぞれ純行政コストの42%(物件費等)、18%(人件費)を占めている。今後も、財政計画に基づき、徹底した事業選択やスクラップアンドビルドを実施し、経費削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(55,911百万円)が純行政コスト(61,751百万円)を下回っており、本年度差額は▲5,841百万円となり、純資産残高は5,964百万円の減少となった。今後も、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が29,819百万円多くなっているが、純行政コスト(89,681百万円)を下回っており、本年度差額は▲3,951百万円となり、純資産残高は4,130百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は882百万円であったが、投資活動収支については、給食センターの新規整備や小中学校の更新整備等を行ったことから、▲5,093百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、4,313百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から101百万円増加し、1,502百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、平成28年度から平成46年度(2034年度)までの19年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、財政計画に基づき、徹底した事業選択やスクラップアンドビルドを実施し、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち4割を占める物件費等や2割を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。行政マネジメントアクションプランに基づく行財政改革への取組を通じて経費削減に努める。また、教育・保育施設給付費、障害福祉サービス費、子どもの医療費助成費など社会保障給付が増加しているため、適正な執行等により、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。市町村合併後の新市の均衡ある発展を目指すため、旧合併特例債を発行して、集中的に基盤整備事業を行ってきたが、元利償還金の償還を確実に実施している。今後も財政計画の数値を目標に、事業の取捨選択を徹底し、起債発行額を減じるとともに、元利償還金の償還を確実に実施し、地方債残高の減少に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲4,199百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、小中学校の更新整備等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、経常費用が増加傾向にあり、今後施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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佐賀県唐津市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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