佐賀県唐津市の財政状況（2023年度）
佐賀県唐津市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
唐津市
簡易水道事業末端給水事業
工業用水道事業
唐津市民病院きたはた
国民宿舎虹の松原ホテル
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
R1年度から0.42～0.43の横ばいで推移し、R5年度は0.43で、類似団体平均を大きく下回っている。これは、市の産業構造が中小企業や農林水産業を中心としており、歳入における市税の割合が低く、財政基盤が弱いことが要因である。今後とも、的確な課税客体の把握と徴収率向上に努めるとともに、総合計画に基づく事業の重点化などにより歳出抑制に努め、財政計画に基づく適正な財政運営を行う。
経常収支比率の分析欄
R5年度は、人件費や公債費が減少したものの、物件費、扶助費、補助費等の増により、歳出全体としては増加した。歳入においては、地方税や地方交付金等が増加したものの、使用料及び手数料、諸収入等の減により、全体としては減少したため、経常支比率は前年度よりも1.3ポイント悪化した。今後も、人件費の適正化や公共施設等総合管理計画に基づく公共建築物保有量の削減を図るとともに、事務事業の点検、見直しを進め義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
給与改定や職員構成の変化等に伴い職員給は増加したが、定年延長による退職金の減少により人件費は減となった。また、防災情報ネットワーク整備費や新型コロナウイルスワクチン接種事業費等が減少したものの、西部学校給食センター（仮称）運営費や農村地域防災減災事業費等の増加に伴い、物件費全体としては増加した。類似団体と比較し職員数や公共施設数が多いため、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、事務事業の見直しなどによる物件費の削減及び公共施設等総合管理計画に基づく公共建築物保有量の削減による維持管理経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
R1年度からほぼ横ばいであり、全国市平均、類似団体との比較においては、依然平均を下回っている状況である。今後も、給与については、国や他の地方公共団体及び地域の民間企業の給与水準を考慮しながら適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
大型合併により類似団体と比較し職員数が多く、また、市の面積が広いことにより支所・出張所を配置せざるを得ず、R5年度の職員数は類似団体平均を2.04人上回る10.03人となっている。R1年度と比較すると、類似団体が0.79人の増加に対し、0.47人の増加となっている。R4年度と比較し職員数は14人減少したが、人口減の影響もあり人口千人当たり職員数は0.11人の増加となった。今後も、唐津市定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
R5年度は、旧緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債等の元利償還金は減少したものの、分母に算入する普通交付税及び臨財債発行可能額が減少したため、R4年度と比較して0.9ポイント悪化した。また、類似団体との比較では、5.1ポイント上回っており、依然として高い比率である。今後も、唐津市財政計画の数値を目標に公債費の抑制に努めるとともに、公営企業の経営健全化による繰出金の削減を図るなど健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
R5年度は、地方債現在高の減などにより将来負担額が減少し、充当可能基金の増に伴い充当可能財源等が増加したため、比率は改善した。しかしながら、類似団体平均と比較すると76.8ポイント上回っており、高い水準となっている。今後も、有利な起債の活用を基本とし純地方債残高の逓減を図るとともに、公営企業の経営健全化による繰出金の削減を図り財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
R5年度の人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均より2.3ポイント高い25.3％となっている。消防や清掃など一部事務組合によらず、自前で行っている業務が多いため人口千人当たりの職員数が類似団体と比較して多くなっている。大型合併後、唐津市定員適正化計画を策定し、職員数を削減してきたが、今後は行政サービスの低下や市政の運営に支障をきたさないことを念頭に、公務員制度の見直しなどにも対応し、適正な規模を確保しつつ、組織機構の見直しや業務改革などを進めるなかで人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
R5年度の物件費に係る経常収支比率は、西部学校給食センター（仮称）運営費や農村地域防災減災事業費などの増加の影響で、R4年度より1.0ポイント上がり、13.1％となった。また、類似団体との比較においては、1.7ポイント低くなっている。今後、老朽施設の維持管理経費は増加する見込みであるため、財政計画や公共施設等総合管理計画に基づき、徹底した事業選択やスクラップアンドビルドを実施し、経費削減に努める。
扶助費の分析欄
R5年度の扶助費に係る経常収支比率は、各種給付金給付事業費や障害福祉サービス費などの増加により、R4年度より0.9ポイント上がり、類似団体平均と比較すると0.2ポイント上回った。今後も、子育て分野、高齢者福祉、障がい者福祉等各分野で増加が見込まれることから、適正な執行などにより、経費削減に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、R4年度より0.7ポイント上がり、類似団体平均と比較すると0.4ポイント上まわっている。内訳は、後期高齢者医療や介護保険などの特別会計への繰出金が多いが、高齢化の進展に伴い医療費や給付費がますます増加していく見込である。今後は保険料や使用料などの適正化による経営の健全化を図るとともに、経費削減などを行い、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
R5年度の補助費等に係る経常収支比率は、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催準備費等が増加したが、教育・保育施設給付費などの減少により、R4年度より0.2ポイント下がり、3.5％となった。また、類似団体平均と比較すると9.6ポイント下回っているが、その理由としては、合併市町村で構成していた一部事務組合の事務を合併後直営で行っており、負担金が著しく低いためである。今後は、各種団体などに対する補助金について、過剰、不適当なものがないか全庁的に同一基準で見直しができる方針に基づき、経費削減に努める。
公債費の分析欄
R5年度の公債費に係る経常収支比率は、R4年度より0.1ポイント下がり22.8％となった。類似団体平均と比較すると3.8ポイント上回っており、地方債の現在高も高い水準で推移している。現在活用している地方債は、旧合併特例債など交付税算入額が大きいものが中心であり、実負担は軽減されているが、合併特例期間終了後の代替財源が今後の課題である。今後も、唐津市財政計画の数値を目標に公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、R4年度より1.4ポイント増加している。この要因については、各項目に記載したとおりであるが、扶助費や物件費の増加が主な要因である。また、類似団体と比較して数値が低いということは、言い換えれば公債費の占める割合が高いということであり、今後は、事業の選択と集中により公債費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民1人当たり153,372円となっており、R4年度と比較すると、新庁舎整備などの減などにより減少したものの、類似団体との比較では、響創のまちづくり基金積立金などの影響により依然として高い水準で推移している。・民生費は、住民1人当たり222,996円となっており、R4年度と比較すると、子育て世帯や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金事業などが減少したものの、令和5年度住民税非課税世帯に対する支援給付金給付事業費や障害福祉サービス費等の増加により類似団体との比較では高い水準にある。・消防費は、住民1人当たり21,044円となっており、R4年度と比較すると、消防ポンプ格納庫建設費や消防団員退職報償費などが増加したものの、防災情報ネットワーク整備費などが減少し、住民１人当たりのコストは減少したが類似団体との比較では高い水準で推移している。・教育費は、住民1人当たり88,928円となっており、R4年度と比較すると、西部学校給食センター（仮称）整備事業費や国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催準備費の増加の影響により、住民１人当たりのコストが大きく増加し、類似団体との比較では最上位となった。・公債費は、住民1人当たり71,283円となっており、類似団体平均と比較しても全体的に高い水準で推移している。要因としては、市町村合併後の新市の均衡ある発展を目指すため、合併特例債を活用した基盤整備事業を集中的に行ってきたことによる元利償還金の増加と考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり731,042円、主な構成項目は次のとおりとなっている。・人件費は、住民1人当たり87,966円となっており、定年延長による退職手当の減等の影響によりR4年度比較では減少に転じたが、類似団体平均との比較では依然として高い水準で推移している。要因としては、消防や清掃など一部事務組合ではなく直営で行っていることや、市の面積が広いことにより複数の支所・出張所を配置する必要があり、類似団体と比べ職員数が多いためと分析される。合併後、唐津市定員適正化計画を策定し、職員数を削減してきたが、今後は行政サービスの低下や市政の運営に支障をきたさないことを念頭に、公務員制度の見直しなどにも対応し、適正な規模を確保しつつ、組織機構の見直しや業務改革などを進めるなかで人件費の適正化に努める。・物件費は、住民1人当たり122,503円となっており、防災情報ネットワーク整備費や新型コロナウイルスワクチン接種事業費などにより減少したが、西部学校給食センター（仮称）運営費、農村地域防災減災事業費、東部学校給食センター運営費などの増加により、物件費全体としては増加しため、類似団体平均と比較すると最上位となっている。・補助費等は、住民1人当たり65,175円となっており、保健衛生事業国庫補助金等返還金、中小企業者等燃油・原材料等価格高騰対策助成金、教育・保育施設給付費などが減少したものの、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催準備費等の増加によりR4年度より増加した。類似団体との比較では平均79,799円を14,624円下回っている。・普通建設事業費は、住民1人当たり86,628円となっており、R4年度と比べ減少した。要因としては、西部学校給食センター（仮称）整備事業費などが増加した一方、新庁舎、公民館などの整備費が減少している。今後も、公共施設等総合管理計画等に基づき事業の取捨選択を徹底し、行政コストの最適化に努める。・公債費は、住民1人当たり71,283円となっており、類似団体平均と比較しても高い水準にある。要因としては、市町村合併後の新市の均衡ある発展を目指すため、合併特例債を活用した基盤整備事業を集中的に行ってきたことによる元利償還によるものと考えられる。今後は、普通建設事業費と同様に、公共施設等総合管理計画等に基づき事業の取捨選択を徹底し、起債発行額を減じるとともに、利率の見直し等を積極的に実施し、公債費の減少に努める。・繰出金は、住民1人当たり48,278円となっており、観光施設特別会計繰出金や後期高齢者医療特別会計繰出金などの増加によりR4年度より増加した。類似団体平均と比較すると高い水準である。今後も各会計、使用料などの適正化による経営の健全化を図るとともに、経費削減などを行い、繰出金の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金については、財政計画に基づき積立を行ってきたが、H27年度以降、合併特例期間の終了に伴う普通交付税の段階的縮減が始まり一般財源が減少した結果、取り崩し額が増加し、基金残高が年々減少していた。しかし、R2年度以降は歳計剰余金処分などの積立額が取り崩し額を上回っており、基金残高が増加している。実質収支比率については、地方税等の歳入一般財源が増加したものの、災害復旧費等が増加したため、4.17ポイント減少し、2.14％となった。実質単年度収支については、R5年度は、繰越財源の増加等により単年度収支が減少したため、6.66ポイント減少した。今後も、市税ほか歳入を確保するとともに、総合計画に基づく事業の重点化などにより歳出を抑制し、財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、長年赤字が続いていた国民健康保険特別会計がH29年度から黒字に転じたことで全会計黒字となっている。近年、モーターボート競走事業会計においては、スマートフォンやパソコンなどインターネットを使って全国から舟券を購入できる「電話投票」が定着し、経営が安定化し収益が増加している。今後も、各会計において、効率的な事業運営と経営の見直しや料金の適正化などを行い、財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
実質公債費比率は、年々減少傾向にあったが、R4年度から増加傾向に転じ、前年度より0.9ポイント悪化の13.5％となっている。分子のうち元利償還金は緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債などが減少し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は水道事業会計などが増加している。実質公債費比率は増減はあるものの、類似団体と比較すると依然として高い水準であり、今後とも財政計画の数値を目標に公債費の抑制に努めるとともに、公営企業の経営健全化による繰出金の削減を図るなど健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
R5年度の将来負担比率は、前年度より3.3ポイント改善し、111.1％となった。分子のうち地方債の現在高の減少などにより将来負担額が減少し、充当可能基金の増加により充当可能財源等が増加したため、数値は改善している。類似団体平均と比較すると依然として高い水準で推移しており、今後は、財政計画に基づく地方債の現在高の漸減及び公営企業の経営健全化による繰出金の削減を図り、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）・R5年度末の基金残高は、24,083百万円となっており、前年度から1,754百万円の増加となっている。・これは、市民の連帯の強化及び地域振興を図る事業の財源として響創のまちづくり基金を2,098百万円、公共施設整備事業の財源として公共施設整備基金を1,141百万円、市がいつまでも光り輝くふるさとであり続けるための手段を講じ、もって市の更なる発展に寄与するため事業の財源としてふるさと寄附金基金寄附金を2,130百万円取り崩した一方、ふるさと寄附金の増加によりふるさと寄附金基金に2,602百万円、モーターボート競走事業収益金などを響創のまちづくり基金に3,001百万円、公共施設整備基金に1,000百万円を積み立てたことによる増加などが主な要因である。（今後の方針）・投資的経費では、小中学校の改修や新市民会館の建設などの大型事業が控え、さらに扶助費でも子育て世帯の支援や高齢者福祉などの経費が増加していく見込みの中、一定規模の基金の取り崩しは不可欠なものとなっている。取り崩しに当たっては、各種計画に基づき計画的に行うとともに常に基金残高を確認しつつ実施する。
財政調整基金
（増減理由）・R5年度末の基金残高は、3,604百万円となっており、前年度から296百万円の増加となっている。・財政計画に基づき積立を行ってきたが、H27年度以降、合併特例期間の終了に伴う普通交付税の段階的縮減が始まり一般財源が減少した結果、取り崩し額が増加したため、基金残高が減少していたが、R2以降は歳計剰余金処分などにより基金残高が増加している。・R5年度においては、取崩し834百万円を行った一方、歳計剰余金処分など1,131百万円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、今後も大型事業が控える中、減少は避けられない状況となっている。財政計画上の見通しを維持できるよう、事業の見直し、財源の確保に努める。
減債基金
（増減理由）・R5年度末の基金残高は、749百万円と、前年度から350百万円の増加となっている。・事業会計の償還に対する繰出しのため取崩しを行ったことが要因である。（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、毎年度定額を取り崩す予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと寄附金基金：自然環境を保護する事業、文化遺産を保存し、及び整備する事業、青少年の健全育成に資する事業、障害者及び高齢者に優しいまちづくり事業、その他市の更なる発展に寄与する事業・響創のまちづくり基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図る事業・公共施設整備基金：公共施設の整備（増減理由）・ふるさと寄附金基金：特別支援教育費や子どもの医療費助成費など132事業の財源として2,130百万円取り崩した一方で、寄附金と運用利子2,602百万円積み立てたことにより増加した。・響創のまちづくり基金：情報化基盤光ケーブル推進事業補助金や予防接種費など47事業の財源として2,098百万円を取り崩した一方で、モーターボート競走事業収益金や運用利子を3,001百万円積み立てたことにより増加した。・公共施設整備基金：新庁舎整備事業費や道路維持改良費など34事業の財源として1,141百万円を取り崩した一方で、モーターボート競走事業収益金や運用利子の積立額が1,000百万円だったため減少した。（今後の方針）・ふるさと寄附金基金：寄附金額に応じて積立を行い、後年度計画的に事業充当を行う。・響創のまちづくり基金：財政計画等に基づき計画的に事業へ充当を行う。また、モーターボート競走事業収益金を積み立てる予定。・公共施設整備基金：財政計画等に基づき計画的に事業へ充当を行う。また、モーターボート競走事業収益金を積み立てる予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は、令和元年度で７６．２％と類似団体平均と比較し高い水準にあり、施設の老朽化が進んでいる。平成２８年に策定した公共施設等総合管理計画において全体的な公共建築物保有量の削減目標を定めており、今後も引き続き個別施設計画を策定し、施設のライフサイクルコストの削減などについて具体的に定め、施設の維持管理を適切に進めていくこととしている。
債務償還比率の分析欄
公営企業債等繰入見込額の減少による将来負担額が減少し、充当可能財源も増加したものの、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、債務償還比率も前年度より高くなっている。令和５年策定の唐津市定員管理計画においては、令和７年４月まで平成２９年策定計画の目標職員数１,３４３人以内を基本とすることとしており、引き続き適正な定員管理に取り組むこととしている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成１７年の市町村合併後、新市の均衡ある発展のためのインフラ整備を進めてきたことにより、将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にある。また、市町村合併前の旧市町村単位で整備された数多くの施設の老朽化も進んでいる。平成２８年に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設を更新する場合は原則として複合施設とし、利用状況及び将来人口を見据えたうえで規模を決定し、公共建築物の保有量の削減に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にあり、将来負担比率は前年度に引き続き改善したが、実質公債費比率は悪化した。将来負担比率は、基準財政需要額算入見込額は減少したものの、充当可能財源等は増加し、地方債残高等の減少により将来負担額が減少したことで数値が改善した。また、実質公債費比率は、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したことに加え、普通交付税や臨時財政対策債の発行可能額等が減少したことで数値が悪化した。今後は合併特例債を活用した大型事業の実施により、将来負担比率、実質公債費比率ともに増加に転じることが予測されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
本市の公共施設は、市町村合併により施設数が多く、財政制約上の問題から更新が進まず、全体的に有形固定資産減価償却率が高くなっている。特に高い施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、橋りょう・トンネルであるが、幼稚園・保育所については、廃止・民営化を進めているところである。一方、公営住宅、公民館の有形固定資産減価償却率は、老朽化に伴う建替えや施設の集約化・複合化を進めたことにより、全国平均と同水準となっている。今後、公共施設等総合管理計画に掲げた施設保有量の削減を進めるとともに、個別施設計画に基づき、施設の維持管理経費の削減を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
本市の公共施設は、市町村合併により施設数が多く、財政制約上の問題から更新が進まず、全体的に有形固定資産減価償却率が高くなっている。老朽化が進み、耐震基準も満たしていない市役所本庁舎、市民センター庁舎については、計画的に建替えを行うこととしている。また、福祉施設の有形固定資産減価償却率は、老朽化に伴う建替えや施設の集約化・複合化を進めたことにより、全国平均と同水準となっている。今後、公共施設等総合管理計画に掲げた施設保有量の削減を進めるとともに、個別施設計画に基づき、施設の維持管理経費の削減を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
唐津市は、令和5年度末までに一般会計等では291,630百万円、水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では439,729百万円、唐津市土地開発公社及び佐賀県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では442,658百万円の資産を形成してきている。このうち、純資産は、一般会計等では191,887百万円、全体では245,335百万円、連結では246,211百万円である。資産総額のうち有形固定資産の割合が、一般会計等では89%、全体では84%、連結では83%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に掲げた施設保有量の削減を進めるとともに、個別施設計画に基づき、施設の維持管理経費の削減等を図る。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は72,011百万円となり、そのうち、人件費や物件費等の業務費用は38,880百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は31,956百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(18,854百万円、前年度比155百万円)、次いで補助金等(14,228百万円、前年度比▲99百万円)であり、それぞれ純行政コストの26%、20%を占めている。今後も、財政計画に基づき、徹底した事業選択やスクラップアンドビルドを実施し、経費削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収や国県等補助金などの財源(66,743百万円)が純行政コスト(71,822百万円)を下回ったことで本年度差額は▲5,080百万円となり、純資産残高は4,133百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,986百万円多くなっており、本年度差額は▲571百万円となり、純資産残高は477百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は4,680百万円であったが、投資活動収支は学校施設、新庁舎、防災設備などの整備を行ったことから、▲5,725百万円、財務活動収支は地方債の償還額が地方債の発行額を上回ったことから、▲321百万円となったため、本年度末資金残高は前年度から1,366百万円減少し、1,402百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、平成28年度から令和16年度までの19年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、純資産比率も、昨年度から0.7%減少している。純資産率の減少は、将来世代への負担の増加を意味することから、今後も引き続き財政計画に基づく徹底した事業選択やスクラップアンドビルドを実施し、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち39%を占める物件費等や15%を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。「唐津市行政財政改革2021」に基づく行財政改革の取組を通じて経費削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。市町村合併後の新市の均衡ある発展を目指すため、旧合併特例債を発行して、集中的に基盤整備事業を行ってきたが、元利償還金の償還を確実に実施している。今後も財政計画の数値を目標に、事業の取捨選択を徹底し、起債発行額を減じるとともに、元利償還金の償還を確実に実施し、地方債残高の減少に努める。令和5年度における業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、959百万円となったが、類似団体平均を下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、学校施設、新庁舎、防災設備等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は昨年度から減少し、類似団体平均と同程度となっている。今後、施設の老朽化による維持補修費のさらなる増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の除却や集約化・複合化等を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
佐賀県唐津市の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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