佐賀県唐津市の財政状況（2015年度）
佐賀県唐津市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
H23年度から0.42の横ばいで、Ｈ27年度も同様に0.42で、類似団体においても最下位のランクに属している。これは、市の産業構造が中小企業や農林水産業を中心としており、歳入における市税の割合が低く、財政基盤が弱いことが要因である。今後とも、的確な課税客体の把握と徴収率向上に努めるとともに、唐津市定員適正化計画に基づく退職者の不補充などによる人件費の削減、総合計画に基づく事業の重点化などにより歳出抑制に努め、財政計画に基づく適正な財政運営を行う。
経常収支比率の分析欄
平成27年度は、地方税、地方交付税等の減少はあったものの、収納率の向上や地方消費税交付金等の増加により、歳入全体としては増加となった。一方歳出は、子ども子育て支援法施行に伴う扶助費の増加があったものの、公債費の減少等により全体額が減少したため、経常収支比率が若干改善した。今後も今まで以上に適切な定員管理や、公共施設等総合管理計画に基づく公共建築物保有量の削減を図るとともに、事務事業の点検、見直しを進め義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
団塊世代の大量退職に伴う給与平均額の低下等に伴う職員給の減額並びに退職金の減少などにより、人件費は減少傾向にあるが、平成27年度は、国の交付金を活用した事業などの実施により、物件費全体としては増額となり過去５年間では最大の数値となった。また、類似団体を大きく上回るのは、1市6町2村の大型合併により、類似団体と比較すると職員数が多いためであるが、唐津市定員適正化計画に基づき、職員数、人件費ともに減少してきている。よって、今後は、事務事業の見直しなどによる物件費の削減及び公共施設等総合管理計画に基づく公共建築物保有量の削減による維持管理経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
Ｈ26年度に比べ1.1ポイント増加したものの、全国市平均、類似団体との比較においては、依然平均を下回っている状況である。今後も、給与については、国や他の地方公共団体及び地域の民間企業の給与水準を考慮しながら適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
大型合併により類似団体と比較し職員数が多く、また、市の面積が広いことにより支所・出張所を配置せざるを得ず、H27年度の職員数は類似団体平均を2.57人上回る9.01人となっている。H23年度と比較すると、類似団体が0.21人減少しているのに対し、0.08人の増加となっている。また、Ｈ26年度と比較し職員数は変わらないが、人口減の影響により人口千人当たり職員数は0.09人の増加となった。今後とも、唐津市定員適正化計画に基づき、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
H27年度は元利償還金が減少したため、15.2％とH26年度と比較し1.0ポイント減少となった。しかし、類似団体との比較では、8.0ポイント上回っており、依然として高い比率である。今度とも、唐津市財政計画の数値を目標に公債費の抑制に努めるとともに、公営企業の経営健全化による繰出金の削減を図るなど健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
H27年度は、地方債現在高が増加したものの、公営企業債等繰入見込額が減少したこと及び充当可能財源である基準財政需要額算入見込額が増加したため、将来負担比率はH26年度と比較して1.5ポイント改善した。しかし、類似団体と比較すると依然93.3ポイント上回っており高い水準となっている。今後も、公営企業の経営健全化による繰出金の削減を図るとともに、ふるさと寄附金基金や財政調整基金などの充当可能財源を確保し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人口千人当たりの職員数が類似団体と比較して多いため、H27年度の人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均より4.4ポイント高い26.5％となっているが、大型合併後の平成17年12月に唐津市定員適正化計画を策定し、人員の適正化に取り組んでおり、その結果職員数の削減は計画を上回るペースで進んでいる。今後も、更なる改善を図るため、施設管理形態の見直し、事務事業のアウトソーシング、新規採用の抑制などによる職員数の削減を行い、人件費の減少に努める。
物件費の分析欄
H27年度の物件費に係る経常収支比率は、H26年度より0.3ポイント下がり、13.3％となった。また、類似団体との比較においても、1.9ポイント低くなっている。今後も、唐津市財政計画に基づき、徹底した事業選択やスクラップアンドビルドを実施し、経費削減に努める。
扶助費の分析欄
H27年度の扶助費に係る経常収支比率は、子ども子育て支援法の施行による施設型給付の開始に伴う教育・保育施設給付費の増加により、H26年度と比較して0.9ポイントの増加となった。類似団体と比較して2.1ポイント下回ってはいるが、今後も増加が見込まれることから、生活保護費の適正な執行や保育所の民間移譲などを進めていくことで、経費削減に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、H26年度より0.1ポイント微増しており、類似団体平均と比較すると1.2ポイント下回っている。内訳は、後期高齢者医療や介護保険などの特別会計への繰出金が多いが、今後は、保険料や使用料などの適正化による経営の健全化を図るとともに、経費削減などを行い、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、H23年度の3.4％からほぼ横ばいの状況であったが、H27年度は2.9％となり、類似団体平均を6.5ポイント下回っている。また、類似団体と比較して低い理由としては、合併市町村で構成していた一部事務組合の事務を直営で行うようになったためであるが、今後も、各種団体などに対する補助金について、過剰、不適当なものがないか十分精査し、見直しや廃止を行う方針である。
公債費の分析欄
H27年度の公債費に係る経常収支比率は、一部の起債償還の完済等に伴い減少し、22.2％となった。しかし、類似団体平均と比較すると6.8ポイント上回っており、公債費の負担は非常に重いものとなっている。現在活用している地方債は、旧合併特例債など交付税算入額が大きいものが中心であり、実負担は軽減されているが、今後とも唐津市財政計画の数値を目標に公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、H26年度より0.6ポイント増加している。この要因については、各項目に記載したとおりであるが、人件費、扶助費の増加、地方交付税の減少が主な要因である。また、類似団体と比較して数値が低いということは、逆の見方をすれば公債費の占める割合が高いということであり、今後は、事業の選択と集中により公債費の発行を抑制するとともに、唐津市定員適正化計画に基づく適切な定員管理、事務事業の点検、見直しなどを行い、各経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、住民1人当たり180,952円となっており、類似団体平均と比較しても全体的に高止まりで推移している。特に近年は、社会保障関係経費の増加により上昇傾向にある。・衛生費は、住民1人当たり43,025円となっており、平成26年度までは、類似団体平均との相違はあまり見られなかったが、平成27年度においては、地域の核となる唐津赤十字病院建設事業への補助金の増額により上昇した。・商工費は、住民1人当たり21,018円となっており、近年は特に、国の地方創生事業により観光事業、コスメティック事業に重点的に取組んでおり、また、観光施設の新規整備等も相俟って増額となっている。・消防費は、住民1人当たり29,226円となっており、平成26年度と比較し、大きく増加している。要因としては、市民の安全安心のための防災情報ネットワーク整備の実施によるものである。・教育費は、住民1人当たり67,699円となっており、類似団体平均と比較しても全体的に高止まりで推移している。特に平成27年度は、小中学校の改造・改築事業に加え、給食センターの新規整備を実施したため増額となった。・公債費は、住民1人当たり67,723円となっており、類似団体平均と比較しても全体的に高止まりで推移している。要因としては、市町村合併後の新市の均衡ある発展を目指すため、合併特例債を活用した基盤整備事業を集中的に行ってきたことによる元利償還金の増加と考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は、住民1人当たり83,183円となっており、平成25年度を除き8万円台で推移しており、高止まりの傾向にある。特に類似団体平均と比較すると極めて高い水準にある。要因としては、１市６町２村の大型合併により類似団体と比較し職員数が多く、また、市の面積が広いことにより支所・出張所を配置せざるを得ないためと分析される。合併後、唐津市定員適正化計画を策定し人員の適正化に取り組んだ結果、職員数の削減は計画を上回るペースで進んでいる。今後は更なる改善を図るため、施設管理形態の見直し、事務事業のアウトソーシング、新規採用の抑制などによる職員数の削減を行い、人件費の抑制に努める。・普通建設事業費は、住民１人当たり106,741円となっており、特に普通建設事業費（うち更新整備）については、住民1人当たり47,812円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。これは、公共施設（特に小中学校）の建替え等によるものが大きな要因として考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画等に基づき事業の取捨選択を徹底し、普通建設事業費の減少を目指す。・公債費は、住民1人当たり67,723円となっており、類似団体平均と比較しても高い水準にある。要因としては、市町村合併後の新市の均衡ある発展を目指すため、合併特例債を活用した基盤整備事業を集中的に行ってきたことによる元利償還金の増加と考えられる。今後は、普通建設事業費と同様に、公共施設等総合管理計画等に基づき事業の取捨選択を徹底し、起債発行額を減じるとともに、元利償還金の償還を確実に実施し、地方債現在高の減少に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金については、財政計画に基づき積立を行っており、H27年度末現在高は、歳出剰余金積立金の増加に伴いH26年度末を上回る3,804百万円となり、財政計画に掲げる予定積立額を上回っている。実質収支比率については、一般的に望ましいとされる3～5％範囲内の3.01％となった。実質単年度収支については、H27年度は財政調整基金取り崩し額の減少等により0.43％上昇した。今後も、市税ほか歳入を確保するとともに、唐津市定員適正化計画に基づく退職者の不補充などによる人件費の削減、総合計画の実施計画に基づく事業の重点化などにより歳出を抑制し、財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、H26年度に引き続き、H27年度も国民健康保険特別会計以外の全会計で黒字となった。国民健康保険特別会計においては、毎年赤字を生じているが、H27年度は減少した。また、近年、モーターボート競走事業会計においては、スマートフォンやパソコンなどインターネットを使って全国から舟券を購入できる「電話投票」が定着し、経営が安定化し収益が増加している。今後も、各会計において、効率的な事業運営と経営の見直しや料金の適正化などを行い、財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率の3か年平均は、年々減少傾向にあり、H27年度は、H26年度より1.0ポイント低く15.2％となっている。分子のうち元利償還金についても、一部の起債償還の完済等に伴い減少傾向にあり、分子全体としても減少している。また、現在活用している地方債は、合併特例債をはじめ、交付税算入額の大きいものが中心であり、実負担は軽減されている。しかし、類似団体と比較すると依然として高い水準であり、今後とも財政計画の数値を目標に公債費の抑制に努めるとともに、公営企業の経営健全化による繰出金の削減を図るなど健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率については、近年、増減を繰り返していたが、H27年度は、公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額が減少したこと並びに充当可能財源である基準財政需要額算入見込額が増加したため、前年度に引き続き減少し、128.2％となった。しかし、類似団体平均と比較すると依然として高い水準で推移しており、今後は、公営企業の経営健全化による繰出金の削減を図るとともに、ふるさと寄附金基金や財政調整基金などの充当可能財源を確保し、財政の健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は、７２．１％と高い水準にあり、施設の老朽化が進んでいる。平成２８年に策定した公共施設等総合管理計画において、今後、個別施設計画を策定し、施設のライフサイクルコストの削減などについて具体的に定め、施設の維持管理を適切に進めていくこととしている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成１７年の市町村合併後、新市の均衡ある発展のためのインフラ整備を進めてきたことにより、将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にある。また、市町村合併前の旧市町村単位で整備された数多くの施設の老朽化も進んでいる。平成２８年に策定した公共施設等総合管理計画において、既存施設を更新する場合は原則として複合施設とし、利用状況及び将来人口を見据えたうえで規模を決定し、公共建築物の保有量の削減を図ることとしている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体と比較して高い水準にあるが、近年は低下傾向にある。将来負担比率が低下している主な要因としては、市町村合併前に各市町村で発行された地方債の償還終了、唐津市定員適正化計画に基づく退職者の不補充などによる職員数の縮減による退職手当負担見込額の減少などが挙げられ、数年は低下傾向が続くと思われるが、今後は合併特例債を活用した大型事業の執行が予定されており、将来負担比率、実質公債費比率ともに増加に転じることが予測されるため、これまで以上に公債費の適正化に取組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
本市の公共施設は、市町村合併により施設数が多く、財政制約上の問題から更新が進まず、全体的に有形固定資産減価償却率が高くなっている。特に高い施設は、幼稚園・保育所、児童館、橋りょう・トンネルである。幼稚園・保育所については、現在、統合・民営化を進めているところである。また、老朽化が進み、耐震基準も満たしていない市役所本庁舎、市民センター庁舎については、計画的に建替えを行うこととしている。一方、学校施設の有形固定資産減価償却率は、学校統廃合を進めたことと、耐震基準を満たすために計画的に改築等を進めたことにより、全国平均を下回る水準となっている。今後、公共施設等総合管理計画に掲げた施設保有量の削減を進めるとともに、個別施設計画を策定し、施設の維持管理経費の削減を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
本市の公共施設は、市町村合併により施設数が多く、財政制約上の問題から更新が進まず、全体的に有形固定資産減価償却率が高くなっている。特に高い施設は、幼稚園・保育所、児童館、橋りょう・トンネルである。幼稚園・保育所については、現在、統合・民営化を進めているところである。また、老朽化が進み、耐震基準も満たしていない市役所本庁舎、市民センター庁舎については、計画的に建替えを行うこととしている。一方、学校施設の有形固定資産減価償却率は、学校統廃合を進めたことと、耐震基準を満たすために計画的に改築等を進めたことにより、全国平均を下回る水準となっている。今後、公共施設等総合管理計画に掲げた施設保有量の削減を進めるとともに、個別施設計画を策定し、施設の維持管理経費の削減を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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佐賀県唐津市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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