奥州市：公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％105％110％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、使用料収入等の収益で維持管理費等の費用が賄えている割合を表す。100％を超えており、単年度での黒字収支を示している。③流動比率は、１年以内の短期的な債務に対する支払能力を表している。平均を下回っていることから経営改善を図っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高規模を表す指標で平均を大きく上回っている。過去に借入れた企業債の償還を順次終えていることから少しずつではあるが改善傾向が見られる。⑤経費回収率は、汚水処理費用をどの程度使用料で賄えているかを表す。現状は使用料でほぼ賄えているが、今後人口減少等に伴う使用料収入の減少が見込まれることから適正な原価に基づいた使用料の見直しが必要である。⑥汚水処理原価は、有収水量１㎥当たりの汚水処理費用のことで、現状は平均を上回っている。維持管理費用の削減と有収水量の増加に向けた取組が必要である。⑦施設利用率は、前沢浄化センターの数値で平均を下回っている。人口減少や節水機器の普及により低下がみられる。なお、水沢・江刺地域は流域関連公共下水道であるため、該当数値はない。⑧水洗化率は、公共用水域の水質保全の観点から100％となることが望ましい。供用区域拡大のため事業を継続していることから、平均を下回っている。供用開始後３年以内の接続を推進し改善を図っていく必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

昭和62年度から整備を開始し、30年以上経過する管路施設があるが、これまで大規模な改築や更新を実施するほどの劣化は確認されてない。マンホール蓋については、耐用年数や劣化状況を見ながら年次計画により更新している。前沢下水浄化センターについては、供用開始後20年以上が経過しており、設備の劣化がみられることから、長寿命化計画により改築及び更新を順次実施している。今後は、更新時の財源確保や経営に与える影響等を踏まえ、防災安全交付金（防災安全社会資本整備交付金）を活用し、計画的に整備していく必要がある。

全体総括

下水道使用料及び基準内繰入金のみでは、経費の全てを賄えず不足する分は基準外繰入金により経営が成り立っている状況である。人口減少や厳しい財政状況を踏まえ、整備手法の再構築、経費回収率の改善や水洗化率の向上に向けたロードマップを盛り込んだ、下水道事業経営戦略の改定版を令和７年３月に公表予定である。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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