奥州市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、給水収益や繰入金等の総収益で、総費用に地方債償還金を加えた額をどの程度賄えているか表し、類似団体平均値を上回っていますが、100％未満で単年度収支は赤字となっています。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の規模を表し、類似団体平均値より大幅に上回り、繰入金に依存した状況になっています。⑤料金回収率は、給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表し、類似団体平均値より大幅に下回り、繰入金に依存した状況になっています。⑥給水原価は、有収水量１㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表し、類似団体平均値より大幅に上回り、経営基盤の安定強化が必要となっています。⑦施設利用率は、配水能力に対する平均配水量の割合を表し、類似団体平均値より上回り、有効に活用されている状況となっています。⑧有収率は、施設の稼働が収益につながっているか判断するもので、類似団体平均値より大幅に下回り、漏水対策が必要とされます。

老朽化の状況について

③管路更新率は当該年度に更新した管路延長の割合を表し、類似団体平均値を約10％上回っております。有収率が低値であることから、引き続き計画的な老朽管更新が求められています。

全体総括

平成26年度に水沢地域の簡易水道事業、平成27年度に江刺地域の５簡易水道事業、平成28年度に胆沢地域の６簡易水道事業と衣川地域の２簡易水道事業と、段階的に簡易水道事業を上水道事業へ統合しているため、単純に前年度比較できない経営指標となっています。そもそも採算性が低い簡易水道事業ながら、安全で安心な水道水を供給し続けるためにも、経営改善に努めながら、上水道へ統合します。