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奥州市：農業集落排水

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、使用料収入等の収益で維持管理費等の費用が賄えている割合を表す。100％を超えており、単年度での黒字収支を示している。③流動比率は、１年以内の短期的な債務に対する支払能力を表している。平均を下回っていることから経営改善を図っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高規模を表す指標で平均を大きく上回っている。人口減少により整備費用に見合った使用料収入が確保出来ていない状況にある。⑤経費回収率は、汚水処理費用を使用料でどの程度賄えているかを表す。現状は費用の大半を一般会計からの繰入金に頼っている状態であり、汚水処理費の削減と使用料収入の確保が必要である。⑥汚水処理原価は、有収水量1㎥当たりの汚水処理費用を表す。平均以下ではあるが、人口減少などによる有収水量の落込みによって単価が上昇している。⑦施設利用率は、施設等の一日当たりの対応可能な稼働能力に対する平均処理水量の割合で、人口減少や節水機器の普及によって平均を下回っている。今後は施設の統廃合を進め、適正な施設規模にする必要がある。⑧水洗化率は、公共用水域の水質保全の観点等から100％となることが望ましいが、水洗化に消極的な高齢者世帯も多く、大きな伸びは見込めていない。今後はさらに人口の減少や高齢化が進んでいくことから、水洗化の促進が課題となっている。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

農業集落排水は昭和58年に整備を開始した。破損等のリスクが高まるとされる、30年以上を経過する管路施設が年々増加しているものの、これまで大規模な改築、更新を実施するほどの劣化は確認されていない。しかし、耐用年数15年を経過したマンホール蓋や、更新時期を迎えた処理施設が多く、それぞれ劣化や破損が見られることから、機能強化事業を活用し、計画的に改築や更新を行っていく。今後は、財政状況や汚水処理の効率化を踏まえ、施設の統廃合を進め計画的な更新等を実施していく必要がある。

全体総括

下水道使用料及び基準内繰入金のみでは、経費の全てを賄えず、不足する分は基準外繰入金により経営が成り立っている状況である。人口減少や厳しい財政状況を踏まえ、整備手法の再構築、経費回収率の改善や水洗化率の向上に向けたロードマップを盛り込んだ、下水道事業経営戦略の改定版を令和７年３月に公表予定である。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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