飯塚市:飯塚市立病院

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2021年度)

地域において担っている役割

飯塚市立病院は、飯塚保健医療圏における中核的病院として次のような役割を担っています。○地元医師会及び他の医療機関との緊密な連携を保持し、紹介率・逆紹介率の向上に努めています。○救急告示病院として、救急受入体制の強化等、救急医療への貢献を行っています。○へき地医療支援病院として、医療過疎に悩む地域への医療支援を行っています。○地域包括ケアシステムの拠点病院として、医療、介護、行政等関係機関との連携を図っています。

経営の健全性・効率性について

飯塚市立病院は指定管理者制度(利用料金制度)を導入しています。そのため、一部の指標は、市の病院事業会計と指定管理者の収支との合算値を基に算出されています。経常収支比率については、新型コロナウイルス感染症に関連する補助金の受入れにより医業外収益が増加し、令和2年度に引き続き黒字となりました。病床利用率については、新型コロナウイルス感染症陽性者用の病床を確保したことや手術を先送りしたこと等により、令和元年度以前と比較して減少しています。入院患者1人1日当たり収益については、施設基準の取得による単価増等により微増となっています。

老朽化の状況について

ここに示す指標は、本市固有の固定資産及び企業債等を充てて取得した固定資産についての値となっており、指定管理者が独自で取得した固定資産については含まれておりません。有形固定資産減価償却率については、平成26年度に新棟を建設し、令和2年度に新棟以外の建物を一部改修したため、築年数が比較的新しいことから、類似病院平均値よりも低くなっております。器械備品減価償却率については、令和2年度より90%を超え、類似病院平均値を大きく上回っております。医療機器の中には耐用年数を経過しているものもありますので、今後、経営状況を勘案しつつ適宜更新してまいります。

全体総括

病院事業会計では、指定管理者に対し、交付税措置相当の運営交付金及び施設維持管理費等を交付していますが、今後も適正な交付に努める必要があります。指定管理者独自の単年度収支は、令和元年度決算までは施設改良事業等にかかる企業債償還の開始、医師不足等による患者数の減少により赤字となっていましたが、令和2年度及び令和3年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、患者数が減少したものの、補助金等受入により、黒字となっています。新型コロナウイルス感染症の影響は令和4年度も継続しており、引き続き国・県の要請に基づく医療提供に努めていきます。今後、各所改修、医療機器更新等に係る経費の増が見込まれることから、救急患者の受入れと医師確保の取組を強化し、市としての指導監査を含め指定管理者と協力し経営の安定化を目指していきます。

類似団体【4】

子ども総合医療・療育センター 市立病院 市立病院 国保黒石病院 市立病院 釜石病院 二戸病院 盛岡市立病院 宮城県立こども病院 公立刈田綜合病院 横手病院 角館総合病院 公立岩瀬病院 西部メディカルセンター 栃木県立がんセンター 循環器病センター こども病院 海浜病院 柏病院 市立病院 足柄上病院 循環器呼吸器病センター 十日町病院 富山県リハビリテーション病院・こども支援センター 金沢医科大学 氷見市民病院 岡谷市民病院 国保浅間総合病院 こども病院 多治見市民病院 羽島市民病院 下呂病院 浜松市リハビリテーション病院 伊東市民病院 菊川市立総合病院 静岡県立こども病院 共立蒲原総合病院 あいち小児保健医療総合センター 常滑市民病院 名張市立病院 尾鷲総合病院 伊賀市立上野総合市民病院 紀南病院 高島市民病院 綾部市立病院 市立病院 貝塚病院 市立柏原病院 十三市民病院 こども病院 中央病院 川西市立総合医療センター 生駒市立病院 国保中央病院 南奈良総合医療センター 国保野上厚生総合病院 市立病院 雲南市立病院 尾道市立市民病院 尾道市公立みつぎ総合病院 光市立光総合病院 光市立大和総合病院 山陽小野田市民病院 三好病院 小豆島中央病院 新居浜病院 市立八幡浜総合病院 あき総合病院 飯塚市立病院 福岡市立こども病院 福岡市民病院 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里有田共立病院 市立大村市民病院 島原病院 壱岐病院 対馬病院 荒尾市民病院 山鹿市民医療センター 中津市民病院 国東市民病院 日南病院 出水総合医療センター 医師会医療センター