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📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率(%)施設撤去等の無害化工事に係る収入が得られ、支出を上回ったことから高い水準となった。②累積欠損金比率(%)累積欠損金がないため、該当なし。③流動比率(%)流動負債がないため、該当なし。なお、流動資産を有しているため十分な支払能力がある。④企業債残高対給水収益比率(%)企業債残高がないため、該当なし。⑤料金回収率(%)給水収益が得られなくなったため、0%となっている。⑥給水原価(円)有収水量がないため、該当なし。⑦施設利用率(%)給水事業所の使用廃止に伴い、該当なし。⑧契約率(%)給水事業所の使用廃止に伴い、該当なし。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①~③令和4年度末に事業を廃止し、土地以外の有形固定資産の撤去等を行ったたため、該当無し。 |
全体総括令和3年度に引き続き、令和4年度も施設撤去等の無害化工事を行い、事業を廃止しました。 |
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
)もご記載ください。
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