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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
基準財政需要額では臨時財政対策債償還基金費の増や臨時財政対策債振替相当額の減等により増加し、所得割や固定資産税等の減少により基準財政収入額が減少したため、単年度指数は前年より減少し、３か年平均値も前年より０．０１の減となった。依然として、類似団体の指数値より低い状況が続いている。
補助費等や公債費の減により経常経費充当一般財源が減少したものの、臨時財政対策債等の減により経常的一般財源が減少したため、前年度と比較して０．１ポイント上昇し、類似団体の平均を下回っている。引き続き、歳入確保や事務事業の見直しなどにより義務的経費の削減に努める。
維持補修費は除排雪経費の増により増加したが、物件費は新型コロナウイルスワクチン接種事業の減により減少し、決算額は減となった。しかし、人口減少により一人当たりの決算額では令和４年度と比較して微増となった。類似団体との比較では、類似団体よりも除排雪経費等の維持補修費が大きく、類似団体平均を１１，８２１円上回っている。
前年度から０．１６人増加し、類似団体平均を０．０８人上回っているが、類似団体と同様の推移となっている。引き続き、「室蘭市行政改革プラン」に基づき、長期的な視点で計画的に職員数の適正化を進める。
分子側は特定財源や算入公債費等が減少したため増となった。また、分母側も算入公債費等が減少したため増となった。分子側の増加幅が大きいため、単年度の比率は上昇し、３年平均では前年度より０．５ポイント上昇した。今後は公共施設や廃棄物処理施設の再編整備などの大型事業が完了する一方、人口減少等による標準税収入の減少により実質公債費比率の増加が予想されるため、引き続き自主財源の確保や受益者負担の適正化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。
充当可能財源等は増加したものの、一般会計等に係る地方債の現在高及び退職手当負担見込額の増加により将来負担額が増加し、分子側は増加した。また、分母側は算入公債費等が減少したため、分母側も増加した。分子側の増加幅が大きいため、将来負担比率は前年度に比べ４．０ポイント上昇した。今後は公共施設や廃棄物処理施設の再編整備などの大型事業が完了する一方、人口減少等による交付税等の減少により、将来負担比率の増加が予想されるため、引き続き自主財源の確保や受益者負担の適正化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。
昨今の物価高騰の影響により全体的に事業費は増傾向となったが、電気・ガス料金負担軽減支援事業により公共施設の光熱水費は減少したため、経常収支比率は同水準となっている。類似団体平均を１．９ポイント下回っているが、更なる事務事業の見直しや経費削減等に取り組む。
生活保護費が類似団体平均と比較して著しく高いため、扶助費全体の経常収支比率を押し上げており、前年比で０．４ポイント上昇しているが、類似団体平均も同様の推移を見せており、本市は０．５ポイント下回っている。引き続き生活困窮者への自立相談支援など課題解決に努め、生活保護費をはじめとした収支比率の改善を図っていく。
繰出金及び除排雪経費の増加等により、全体で前年度比０．４ポイント上昇している。類似団体平均を大きく上回っていることから、より一層行財政改革に取り組み、改善に努めていく。
中間処理施設運営にかかる広域連合負担金が減少したことにより、前年度より０．６ポイント減少している。しかしながら、類似団体平均を１．３ポイント上回っていることから、今後も行財政改革の取り組みを通して改善に努めていく。
元利償還金の決算額は、大型建設事業の償還完了等により減少し、経常収支比率は０．２ポイント減少した。今後は公共施設や廃棄物処理施設の再編整備などの大型事業が完了するが、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。
（増減理由）西いぶり広域連合廃棄物処理施設の整備費等へ充当したため、その他特定目的基金は減少したが、将来的な公債費支出の備えや、物価高騰を踏まえ新たな経済対策や地域活性化策を円滑に実施できるよう積立てを行ったことにより、基金全体では前年度より１０３百万円増加した。（今後の方針）人口減少による税収減や地方交付税の減等による歳入の減少、社会保障関係経費や公共施設等老朽化対策、物価高騰対応に係る経費等の増による歳出の増加などに対応するため、余剰金を活用した基金への積み増しなど、可能な限り基金残高の確保を図る。
（増減理由）食材価格の高騰による学校給食費単価の改定を見送り、材料費高騰分に２３百万円を充当したため減少した。（今後の方針）人口減少による税収減や地方交付税の減等による歳入の減少、社会保障関係経費や公共施設等老朽化対策、物価高騰対応に係る経費等の増による歳出の増加などに対応するため、余剰金を活用した基金への積み増しなど、可能な限り基金残高の確保を図る。
（増減理由）臨時財政対策債償還基金費のほか、歳出等不用額の凍結にかかる決算剰余金、運用益金収入により３４８百万円を積立（今後の方針）大型建設事業の償還開始等により公債費増加が見込まれるため、余剰金を活用した基金への積み増しなど、可能な限り基金残高の確保を図る。
（基金の使途）・公共施設等整備基金：計画的な更新や長寿命化、統廃合等の公共施設の整備・こども未来づくり基金：子育て支援施策の推進（増減理由）公共施設等の将来的な整備及び建物の解体、土地の維持保全等に備え、財政基盤の強化を図るため積み増しを行ったが、西いぶり広域連合廃棄物処理施設の整備費等へ充当したため、前年度より２２２百万円減少した。（今後の方針）人口減少による税収減や地方交付税の減等による歳入の減少、社会保障関係経費や公共施設等老朽化対策、物価高騰対応に係る経費等の増による歳出の増加などに対応するため、余剰金を活用した基金への積み増しなど、可能な限り基金残高の確保を図る。
有形固定資産減価償却率は前年に比べ０．６ポイント改善しており、図書館や体育館、公営住宅等の公共施設建替えが進んでいることが要因である。今後も減価償却率はわずかに改善、もしくは増加となっても速度は緩やかになると見込まれる。
地方税の減収補填や臨時財政対策債等が減少し、経常一般財源等が大きく減少したため、比率は前年度と比較して１０５．１ポイント悪化した。今後も人口減少が予想され、経常一般財源等の減少も予想されるため、一般財源収入の確保、経常経費の適正化に取り組んでいく。
老朽公共施設については建替え等を予定していることから、今後の減価償却率はわずかに改善、もしくは増加速度は緩やかになると見込む一方で、将来負担比率については基金残高の増加等により改善してきているものの、近年の公共施設建設等に伴う元利償還を控えているため、将来負担となる地方債の新規発行抑制など公債費の適正化を図るとともに、老朽公共施設については今後の在り方について検討を進めて行く必要がある。
将来負担比率は、主に公営企業債等への繰入額の増加、充当可能財源等の減少により将来負担額が増加したが、臨時財政対策債の減少により標準財政規模が減少したため、比率は前年度より9.2ポイント上昇した。実質公債費比率は、標準財政規模の減少や公債費算入額が減少したことにより、単年度の比率は上昇し、3年平均では前年度より0.3ポイント上昇した。両指標とも類似団体と比較しても高い水準にあることから、地方債の新規発行抑制など公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。