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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について①各年度100%を超えており、継続して黒字であることを示している。前年度比が減少した要因としては、給水収益の減少、給与費や動力費の増加により、経常費用が増加したためである。②前年度と同様に0%である。③預金等の積み重ねによる流動資産の増加に伴い、前年度比は増加した。100%を超えていることや、流動負債には建設改良等に充てられた企業債が含まれていることから、一概に支払能力が低いとは言えない。④企業債の償還により残高が減少しており、現時点では新規の借入予定はないため、今後は数値は低下し、令和7年度には0%になる見込みである。⑤100%を超えており、給水に係る費用は給水収益で賄えていると判断できる。⑥経常費用の増加により前年度比は増加となった。類似団体平均値と比べても低い数値となっている。⑦現時点では1社のみに給水を行っているため、1日平均配水量が低いことに伴い、利用率は低い数値となっている。今後は企業誘致等で給水件数の増加に努めていく必要がある。⑧現時点では1社のみに給水を行っているため、前年度と同様の数値となっている。今後は企業誘致等で給水件数の増加に努めていく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①機械設備等の短期更新が必要な資産が含まれている。現時点では令和6年度まで耐用年数に達する資産がないため更新の必要はないが、設備等の老朽状況を判断しつつ計画的に進める必要がある。②、③については、該当するものはない。 |
全体総括1.単年度収支の状況から、概ね経営が維持されているところであるが、現時点では1社のみに給水を行っている状況であり、安定した経営を維持していくため、今後は企業誘致等で給水件数の増加に努めていく必要がある。2.現時点では更新の必要はないが、機械設備等の故障や更新に備え、経費削減を図ることによって、長期的な財源の確保に努めていく必要がある。 |
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
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