胎内市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①100％以上となっており、収支は黒字である。②0％である。しかし、料金収入が減少傾向にあるため、今後、繰越利益剰余金で欠損金を補塡していくことが予測される。そのため、更なる経費削減や料金改定の検討を行っていく必要がある。③100％以上となっているが、類似団体平均値と比べ低い状況となっている。流動負債は主に建設改良費等に充てられた企業債や他会計借入金であるが、償還の原資として料金収入は見込めないため、経営改善を図る必要がある。④類似団体平均値と比べ低い状況にある。今後も、計画的な起債により、減少に努めていく。⑤類似団体平均値と比べ高い状況にあり、100％以上であるが、人口減少等により有収水量の減少が見込まれることから、経費削減を図るとともに今後の更新費用の財源確保のため適正単価の検証が必要である。⑥類似団体平均値と比べ低い状況となっている。今後、大規模修繕等の費用が必要となるため、更なる経費削減に努めなければならない。⑦類似団体平均値と比べ同程度となっているが、計画時の対象人口から大きく人口減少に転じたことから、効率性の向上を図るため、共同化等について検討している。⑧類似団体平均値と比べ同程度となっている。漏水等の影響により収益に結びつかない配水が生じていると考えられるため、今後は原因を特定し、漏水管の入替工事等の対策を講じる必要がある。

老朽化の状況について

①類似団体平均値と比べ低い状況となっているが、これは令和２年度から地方公営企業法を適用したことに伴い、減価償却費の累積計算を開始したためである。②法定耐用年数を経過した管路は保有していない。③漏水に伴う布設替等を実施したものであり、老朽化に伴う更新は実施していない。今後も漏水の多い箇所等を計画的に更新していくため、更なる経費削減に努め財源を確保しなければならない。

全体総括

１.単年度の収支の状況から経営は概ね維持されているが、今後の人口減少等に対応するため、更なる経営改善が必要とされる。また、安定的な経営基盤の強化を実現させるための指針として、平成29年度に策定した「胎内市簡易水道事業経営戦略」について、定期的な検証を行うこととしている。さらに、令和元年度に策定した「胎内市水道ビジョン」も活用し、経営の健全性を図っていく。２.10年、20年先を見据えて計画的に更新工事ができるよう、償却資産に見合う適正な企業債利用等によって、長期的な財源を確保しなければならない。※令和２年度より地方公営企業法を全部適用