中央市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

令和2年度から地方公営企業法の一部適用を行い、引き続き会計処理している。近年は、財政面を考慮して施設の更新工事等を抑制してきたため、企業債残高は減少傾向にある。しかし、石綿セメント管や老朽管が多く残存しているため、漏水量が多く、有収率が横ばいの状態である。そのため、今後は積極的に更新を行う必要がある。また、施設利用率は高く、非常時等に安定した配水が困難となるおそれがある。令和5年度に料金改定の予定があるため、財政面が安定する見込みとなっており、持続可能な水道事業を目指していきたい。今後、水需要拡大に対応するために、水源確保事業を行う必要がある。そのため、更に企業債残高及び減価償却費の増加する見込みであり、事業経営が圧迫される状況である。

老朽化の状況について

昭和44年から供用している第1配水池は、老朽化が著しいため、水源確保事業が完了後、廃止する予定である。また、老朽化したビニル管の他にも石綿セメント管が約1.3ｋｍ残存しており、更新を行っていく必要がある。しかし、簡易水道事業の経営状況により、管路や施設等の更新が進まない状況となっている。これらの老朽管等は、漏水事故を頻発しており、有収率が伸びない原因となっている。財政状況を鑑みながら、老朽水道管の更新及び耐震化を行ってきたが、今後についても、有収率及び耐震化率の向上のためにも継続的な布設替工事が必要である。

全体総括

経営状況が良好ではないため、老朽化した水道施設を更新することができていない。そのため、料金改定等により、早急に経営状況を立て直す必要である。令和5年度に改定予定があるため、今後は安定した事業運営が可能となる見込みである。今後も事業運営を継続し、安定した配水を行うためにも、計画的に施設を更新していかなければならない。