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福島県平田村:簡易水道事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県福島県経営主体平田村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口5,318
現在給水人口2,710給水区域面積2,687ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、前年度に比べて8.9%上がっているが、依然として100%を下回っており、一般財源からの繰入がなければ経営できない状態となっている。管路の更新事業や浄水状の更新事業を踏まえると、今後も経営が厳しくなる状況が続くと予想される。健全な経営へ向け事業の効率化を図るなど、経営改善策を見出していくことが必要である。②累積欠損金比率については、前年度に比べて41.62%上がっており、理由として前年度繰越欠損金の増加が上げられる。今後も現況に近い経営状況が続くことが考えられるため、水道料金の引上げ等を検討していくことが必要である。③流動比率については、前年度に比べて89.59%上がっており、理由としては企業債の減少が上げられる。当年度いついては、比較的安定している結果となっているが、浄水場の更新等による流動負債の増加が考えられるため、経営改善を図っていくことが必要である。④企業債残高対給水収益比率については前年度に比べて231.48%下がっており、理由としては給水収益の増加が上げられる。主な企業債としては平成21年から継続中である管路更新事業のものが上げられる。今後も継続的に給水普及率の増加に努めていく。⑤料金回収率については、前年度に比べて12.02%上がっているが、依然として平均値を下回っており、給水収益以外の繰入金により収益不足を補填している状況が続いている。今後も繰入金にで収入を補填せざるを得ない状況が続くが、徴収率の向上及び給水原価の減少に努めていく。⑥給水原価については前年度に比べて46.84円下がっているが、依然として平均値を上回っており、有収率の向上を図るとともに、施設管理費のコストを削減していくことが必要である。また、基本料金と従量料金のバランスを考慮し、定期的に料金の引き上げの検討を行っていく。⑦施設利用率については前年度に比べて1.42%上がった。浄水場の更新事業等を進めてくことで、計画的な施設の更新を図っていく。⑧有収率については前年度に比べて2.18%下がった。老朽管の更新事業を継続して行っていくとともに、漏水箇所の早期発見、修繕を行っていくことで有収率の向上に努めていく。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については前年度に比べて5.54%上がっている、平均値は下回っているが、供用開始から45年を経過する施設もあるため、計画的な施設更新を行っていくことが必要である。③管路更新率については、前年度に比べて1.00%下がっている。今後も管路の更新事業を継続的に行っていくとともに、各施設の機械設備の更新を図り、効率的な水道運営に努めていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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