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福島県平田村:簡易水道事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福島県経営主体平田村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口5,444
現在給水人口2,756給水区域面積2,687ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支については、当該値が100%を下回っており、経営事情は赤字となっている。一般財源からの繰入が無ければ経営できない状態となっており、現在の地方償還金、管路更新事業や今年度からの浄水場の更新事業を踏まえると、今後も経営が厳しくなる状況が続くと予想される。健全な経営へ向け事業の効率化を図るなど、経営改善策を見出していくことが必要である。②累積欠損金比率については、平均値を大幅に下回っており、経営収支比率にて赤字であることが大きく影響した結果となった。今後も現況に近い経営状況が続くことが考えられるため、水道料金の引き上げ等を検討していくことが必要である。③流動比率については、当該値が100%を下回っており、現金等による支払い能力が低い結果となっている。今後支払い能力を高めるための経営改善を図っていくことが必要となる。④企業債残高給水収益比率については概ね平均値を保っており、主な企業債として平成21年から継続中である管路更新事業のものがあげられる。今後も継続的に給水普及率の増加に努めていく。⑤料金回収率については、平均値を下回る結果となっている。給水収益以外の繰入金により収益不足を補填している割合が高い。今後も基準外繰入で収入を補填せざる得ない状況が続くが、徴収率の向上及び給水原価の減少に努めたい。⑥給水原価については平均値を上回っている結果となっている。有鬚率の向上を図るとともに、施設管理費のコストを削減したい。また、基本料金と従量料金のバランスを考慮し、定期的に料金の引き上げの検討を行っていきたい。⑦施設利用率については。平均値を上回る結果となっている。老朽施設の更新も費用的な面で経年劣化に追い付いていない状態が続いていたが、今年度より浄水場の更新が行わえるため、給水規模等について慎重に協議しながら、施設の更新を行っていきたい。⑧有収率については平均値を上回っており、継続して実施している老朽管更新事業に併せて、漏水調査業務に努めていきたい。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は平均値を下回っており、適正であると思われるが供用開始から45年を経過する施設もあるため、策定した最適化思想を基に、計画的な更新を行っていく必要がある。③管路更新率は平均値より上回る結果となっている。今後も管路の更新事業を継続的に行っていくとともに、各施設の機械設備の更新を図り、効率的な水道施設の運営に努めたい。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の平田村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。