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朝日村：簡易水道事業

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 簡易水道事業 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023105％110％115％120％125％130％135％140％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％1,100％1,150％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

公営企業会計へ移行して４年となる。①経常収支は、類似団体と比べ高い数値ではあるが、一般会計からの負担金に頼る状況である。③流動比率は、徐々に増えてきているが、類似団体と比べ数値は低く脆弱な運営基盤となっている。④企業債残高対給水収益比率⑥給水原価は平均を下回っているが、引き続き低く保てるように努めていきたい。⑤料金回収率について、料金値上げによる収益の増を見込めているが、現在浄水場建設工事を進めており企業債が伸びる原因の一つとなっている。⑦施設利用率は、平均より高い数字となっている。今後の給水人口等を検討し良好な運営を検討していきたい。⑧有収率は、年々低下してきている、空き家状況や管路漏水調査も行っているが、原因の解明に至っていない。今後も無収益水の減少を図る対策を行い有収率の向上に努めていきたい。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.01％-0％0.01％0.02％0.03％0.04％0.05％0.06％0.07％0.08％0.09％0.1％0.11％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、移行してから徐々に数値が上昇してきているが、実際の原価による反映ができないので、近似団体等と同等の40％程度と推測される。今後も更新時の財源について検討していきたい。②管路経年化率は、平均を下回っているが、VP管が多く耐震化率が低いため、重要な幹線から布設替えが課題となっている。③現状で管路更新率は0%で、耐震化が進んでいないため、現在実施している工事が完了後、計画的に耐震化を実施していきたい。

全体総括

人口は確実に減少傾向となっており、有収水量も減少傾向となっている。元年の法適化以降経営状況が明確になってきている。今後施設の更新や管路の更新等を実施していくため、令和４年度に料金改定を行っている。令和５年度は少雨による渇水により、水の供給に不安を生じる事態となった。今後も健全な経営に努めるために、広域化・共同化についても積極的に検討し、周辺自治体との効率的・効果的な運営を進めていきたい。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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