経常収支比率
収益的収支比率
累積欠損金比率
流動比率
経費回収率
汚水処理原価
施設利用率
水洗化率
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経営の健全性・効率性について公営企業会計移行後、4年目となる。①経常収支比率は、類似団体を大きく超えているが、一般会計からの繰入金に頼っている状況である。②累積欠損金は発生していないが、今後の人口減少による使用料収入の減少に備え、料金改定を検討していきたい。③流動比率は、平均より高くなっているが、経営基盤は脆弱である。④企業債残高対事業規模比率は、平均を下回っているが、今後、処理場の改築・更新を控えているため、推移を注視する必要がある。⑤経費回収率は、平均を上回っているが、企業債の償還額は大きく経営状況は厳しいものとなっている。⑥汚水処理原価は、平均より低く抑えられている。引き続きコストを抑え低く保っていきたい。⑦施設利用率は、平均より高い数値となっている。現状でのダウンサイジングは難しいが、今後の処理人口などにより検討していきたい。⑧水洗化率は、平均より高い数値をなっている。100%を目指し個別に対処していきたい。
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有形固定資産減価償却率
管渠老朽化率
管渠改善率
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老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、移行後徐々に数値は上がってきているが、依然低い数値となっている。実際は40%程度と思われるので、更新時の財源について検討していきたい。②管渠老朽化率は、0%となっており、耐用年数を超えた管渠はないが、点検調査を行い実施に向けた財源の確保に努めていきたい。③管渠改善率も0%となっているが、今後更新の投資額平準化のため管渠更新計画を検討していきたい。
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全体総括人口は確実に減少傾向となっており、有収水量も減少傾向となっている。元年の法適化以降経営状況が明確になってきている。今後処理施設の設備更新や管渠の更新など大型投資を見据えて経営改善を行っていきたい。また、広域化・共同化についても検討を行い、効率的・効果的な汚水処理を進めていきたい。
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