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香取市：簡易水道事業

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収録データの年度

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経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％95％100％105％110％115％120％125％130％135％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％7,000％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％1,800％2,000％2,200％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、動力費及び修繕費の減少に伴う経常費用の減少を背景に前年度数値より上昇し、また、基準となる100％を上回り、また類似団体の平均値より高い数値となっています。②累積欠損金比率は、累積欠損金が存在しないため該当なしとなっています。③流動比率は、未払金等の増加から前年度より減少しておりますが、基準となる100％を大きく上回っているため、短期支払能力は問題ありません。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の減少により前年度数値より減少しましたが、依然として類似団体の平均値に比して高い数値となっています。⑤料金回収率は、給水原価の減少などにより前年度より増加しておりますが、100％を下回っているため、給水費用を給水収益以外の収益で賄っている状態が継続しています。⑥給水原価は、経常費用の減少が有収水量の減少を上回り、前年度より減少しておりますが、また、施設改修及び管路更新による減価償却費の費用構成割合が高いため、依然として類似団体の平均値より高い数値となっております。⑦施設利用率は、配水量の増加に伴い、前年度より増加し、また、類似団体の平均値よりは高い数値となっているため、適正規模の設備投資を行っていると言えます。⑧有収率は、給水人口による有収水量の減少する一方、配水量が増加したため、前年度数値から減少しております。有収率が類似団体の平均を下回っていることから、漏水調査や老朽管の更新を進めていく必要があります。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、昨年度よりも上昇し、類似団体の平均値も上回っているため、固定資産の更新期に入っていると言え、適正な更新計画立案や裏付けとなる財源確保が必要です。②管路経年化率は、昨年よりも低下しており、また、類似団体の平均値よりも低い数値となっています。③管路更新率は、前年度同様であるが、類似団体の平均値を下回っています。安定した水資源の供給を図るため、更新を進める必要があります。

全体総括

１．経営の健全性・効率性経常収支比率から短期支払能力に問題はなく、財政的には健全と言えますが、料金回収率が低いため、給水に係る費用が給水収益で全て賄えている状態ではありません。今後は、適切な料金水準及び料金体系へ将来的に検討が必要な状況となっております。また、有収率が低水準のため、施設利用率が比較的良好であっても収益の確保にはつながらない現状となっております。今後は収益の効率性を高めるため、管路更新等を推し進め、有収率向上を図る必要があります。２．老朽化の状況管路の更新を推進し、安定した水道供給を継続する必要があります。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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