経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、経常費用の減少を背景に前年度より上昇し、また、基準となる100%を上回っています。②累積欠損金比率は、累積欠損金が存在しないため該当なしとなっています。③流動比率は、未払金等の減少から前年度より上昇し、また、基準となる100%を大きく上回っているため、短期支払能力は問題ありません。④企業債残高対給水収益比率は、施設拡張及び管路更新のため企業債残高が増加したため、類似団体の平均値に比して高い数値となっています。⑤料金回収率は、前年度より改善していますが、依然として100%を下回っているため、給水費用を給水収益以外の収益で賄っている状態が継続しています。⑥給水原価は、経常費用の減少もあり前年度より減少しましたが、依然として類似団体の平均値より高い数値となっています。⑦施設利用率は、配水量の減少に伴い、前年度より低下していますが、依然として類似団体の平均値よりは高い水準を保っています。⑧有収率は、有収水量の減少が配水量の減少を上回ったため、前年度数値から減少し、依然として類似団体の平均値を下回っています。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、昨年度よりも上昇し、類似団体の平均値も上回っているため、類似団体以上に固定資産の更新が迫っており、適正な更新計画立案や裏付けとなる財源確保が必要と言えます。②管路経年化率は、昨年よりも改善しているものの、依然として類似団体の平均値より高く、管路の老朽化が進行している状態です。③管路更新率は、前年度数値より僅かながら改善し、類似団体の平均値を上回っています。しかしながら、安定した水資源の供給を図るため、さらに数値を高める必要があります。
全体総括
1.経営の健全性・効率性経常収支比率から短期支払能力に問題はなく、財政的には健全と言えますが、その一方で、有収率が低水準のため、施設利用率が比較的良好であっても収益の確保にはつながらない現状のため、今後は収益の効率性を高めるため、管路更新等を推し進め、有収率向上を図る必要があります。2.老朽化の状況管路経年化率が高く、多くの管路が更新時期となっているため、管路の更新を推進し、安定した水道供給を継続する必要があります。