経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%以上を維持し、経常損益は黒字となっています。②累積欠損比率は0%で、欠損金は発生していません。③流動比率は、平成29年度から簡易水道事業を統合したことで大きく下降しました。債務に対する支払能力は確保されていますが、類似団体平均を下回り、低い水準となっています。④企業債残高対給水収益比率は、平成29年度から簡易水道事業を統合したことで増加しました。類似団体平均よりも上回っていますが、企業債残高は毎年度減少しているため、数値は減少しています。⑤料金回収率は100%以上を維持しており、給水に係る費用は収益で賄えています。⑥給水原価は、類似団体平均よりも上回っています。平成29年度以降、有収水量の増加及び経常費用の減額により、数値は改善しています。今後、施設の更新等により給水原価の上昇が予想されるため、投資の効率化や維持管理費の削減に取り組む必要があります。⑦施設利用率は、類似団体平均を上回り、高い水準を維持しています。今後も確実な供給能力を維持しつつ、需要に見合うよう施設規模の適正化を検討していきます。⑧有収率は、類似団体平均を下回り、低い水準となっています。老朽管路の更新など漏水対策に努めていきます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っています。数値は、毎年度上昇し、保有資産の老朽化が進んでいることを示しています。②管路経年化率は、類似団体平均を下回っています。法定耐用年数を経過した配水管があることから、数値は毎年度上昇しています。③管路更新率は、類似団体平均を下回り、低い水準となっています。今後は、老朽化した施設や管路の更新に相当の年数が見込まれることから、計画的かつ積極的な管路更新等を実施していきます。
全体総括
今後の水道事業経営にあたっては、水道料金への影響を最小限とし、将来にわたり利用者の負担をできる限り抑えるため、投資の平準化及び整備コストの縮減を図っていきます。また、施設の重要度や健全度に応じた修繕や更新、施設のダウンサイジングを行うことで、施設の延命化及びライフサイクルコストの低減を図っていきます。水需要の減少に伴う給水収益の減収が予想されるなか、老朽施設の更新等に多額の投資が必要となります。投資と財政のバランスに配慮し、長期的視野に立った効率的で効果的な事業展開を図り、更なる経営改善に取り組むことで、健全で持続可能な事業経営に努めていきます。