経営の健全性・効率性について
平成30年度に料金改定を行ったことにより、①経常収支比率及び⑤料金回収率は改善され、類似団体平均値を上回っていたが、令和3年度に経営効率の良い工業地域の専用水道を統合したことにより更なる改善が見られた。⑥給水原価については、良質な地下水が豊富な本市は高度な浄水施設等が不要なため、類似団体と比べ、低く抑えられている。③流動比率については、類似団体平均値を下回っているが、100％を大きく上回っており、短期的な支払能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比べて非常に高く、企業債に依存した経営となっているが、財源の見直し等により近年は減少傾向である。⑦施設利用率については、類似団体と比較して低くなっている。今後、大幅な低下が見られるようであれば、ダウンサイジング等も含めて検討する必要がある。⑧有収率については、改善しつつあるが、未だ類似団体と比べて低いため、今後も引き続き漏水調査を行うなどして原因を特定し、改善する必要がある。※令和3年度に市内全ての上水道及び簡易水道等を統合したことにより、現在給水人口規模による類似団体区分がA5（3万人以上5万人未満）からA4（5万人以上10万人未満）へ変わっている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、令和3年度決算時点では類似団体と同程度の水準にあるが、今後も上昇していくことが見込まれている。②管路経年化率については、類似団体と比較して高い水準にあり、今後も上昇していくことが見込まれている。逓増していた経年化率が令和3年度に減少しているのは、令和3年度に統合した簡易水道及び専用水道の大半が比較的新しく創設された事業であり、耐用年数を迎えていない管路が多いためである。③管路更新率は、現在、類似団体に比べて低いが、創設期・拡張期に布設された管路が耐用年数を迎えていく中で、長期的な視点で計画的に更新等を行うことが求められる。その際には併せて、財源確保について考慮する必要がある。
全体総括
令和2年度に経営戦略を策定し、計画に基づいて令和3年度に市内全ての上水道、簡易水道及び専用水道を事業統合することで事務を効率化し、経営基盤を強化した。また、令和4年度には地域間の格差を是正するため、平成27年度から段階的に取り組んできた料金統一を行う。本市は、豊富な地下水があることにより市内中心部に水道施設が整備されておらず、普及率が低いため、効率性に欠けるという課題がある。また、施設の老朽化も進んでいることから、今後の建設改良費の増加が見込まれる。これまでの企業債に依存した経営を見直し、令和2年度より企業債充当率を下げることで将来に向けて経営改善を図っているところである。併せて、コスト削減等に繋げるため、近隣市町との最適な連携形態を検討している。
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