薩摩川内市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、令和元年度までは120％台で推移してきたが、前年度は新型コロナウイルス感染症対策で水道料金の基本料金を4か月分減免を行い、112.11％と減少し,令和3年度については、118.56％となっている。配水管の修繕費等の費用が増加したことが主な要因である。②累積欠損金はなく累積欠損比率は0％である。③流動比率は、前年度に新型コロナウイルス感染症対策で水道料金の基本料金を4か月分減免を行い、流動資産（現金）が減少したため、類似団体平均を下回っていたが、今年度は類似団体平均を上回っている。④企業債残高対給水収益比率は、前年度から引き続き類似団体平均を下回り、減少傾向にあることから、これまでの企業債の借入償還計画から経営改善されつつある。⑤料金回収率は平成28年度から平成29年度にかけて、18.4％の料金改定をしたこともあり類似団体平均より高く推移しており、給水に係る費用は給水収益で賄えている。⑥給水原価は類似団体と比較して低く推移しているが、前年度と比較して、3.7円の増となっている。要因としては、配水管の修繕費等の費用が増加したことである。また、⑦施設の利用率は高く、⑧有収率は類似団体平均を上回っていることから、効率的な経営が行われ収益につながっているものと思われる。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っており、今後も上昇傾向にある。②管路経年化率については、前年度から4.62ポイント増となっているが、今年度耐用年数を経過した管路が多かったことが要因となっている。③管路更新率は、令和元年度以降類似団体平均を上回って推移し、令和2年度に策定した経営戦略の水道施設事業計画により更新を実施している状況である。

全体総括

平成28年度に本土地域の簡易水道事業を事業統合し、大量更新期を迎える水道管や施設の更新及び耐震化を進めるため、10年間の水道施設事業計画及び5年間の財政計画を作成し、これを基に水道料金の改定を行い、事業運営をしてきたが、令和3年3月に中長期的な視点から経営基盤の強化に取り組むことが出来るように「投資計画」と「財政計画」を定めた水道事業経営戦略を策定した。今後、経営戦略を基に施設・設備及び管路の更新・整備を着実に実施していくために、安全で安心な水を安定的に供給するために、持続可能な安定経営に取り組んでいく。