八幡市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、固定資産除却費や企業債利息の減少により費用の減少が収益の減少を上回ったため、わずかに上昇した。また、累積欠損金比率も、同様の理由により純利益を計上し、0％を維持している。流動比率については、管路更新費用増加等により未払金が増加し、前年度より減少している。企業債残高対給水収益比率については、償還が進み企業債残高が減少しているため、前年度より減少しているが、依然として平均値より高い水準にある。料金回収率については、前年度同様、新型コロナウイルス感染症に係る水道料金減免を実施し、ほぼ横ばいとなっている。そのほか、下水道使用料調定等事務受託料や加入金等の給水収益以外の収益で費用を賄っていることから、100％を下回っている。給水原価について、経常費用、有収水量ともに減少したが、経常費用の減少率が有収水量の減少率を下回ったため、前年度より高くなっている。今後も有収水量の減少が見込まれるため、経常費用を抑えていく必要がある。施設利用率は、水需要の低下の影響で、配水量が減少し、低下している。有収率については、高い数値を維持しているが、逓減傾向にあるため、老朽管の更新を計画的に進め、漏水等の発生を防止していくことが必要である。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率や管路経年化率は毎年上昇しており、これらの法定耐用年数を基準とした指標は今後も上昇していく見通しである。これは、将来の施設更新等の必要性が高まっていることを示している。本市では、令和2年度に策定した八幡市水道ビジョンにおいて、法定耐用年数とは別に、適切な維持管理を前提とした独自の更新基準年数を設定し、更新を進めることとしている。管路更新率については、引き続き類似団体を上回っているが、今後も計画的な事業の執行とそのための財源確保が必要である。

全体総括

令和3年度について、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症に係る減免措置を行ったため、給水収益が減少し、減収分については、一般会計からの繰入による補填を行った。今後の給水収益は、令和5年4月に予定している料金改定により増加するが、人口減少等により有収水量が減少し、将来的には減少していく見込みである。また、老朽化した水道施設や管路の更新費用が増加するため、国庫補助金等を活用した財源確保や、八幡市水道ビジョンで定めた計画に基づく適切な企業債の借入れを行う必要がある。