経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を上回りましたが、類似団体平均値を下回りました。人口減少により有収水量の伸びも見込みにくいことから経営効率化による費用削減が急務となります。②累積欠損比率は継続して0%を維持しています。③流動比率は、類似団体平均値を下回ってはいるものの100%を上回っており、短期的な債務の支払能力を有しています。企業債残高が負債の多くを占めており、今後は管路更新工事等の増加が見込まれることから、低い値となることが予想されます。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値を下回っています。給水収益の減に対して、企業債の返済が進んだことで減少しています。マイナス金利による低利率で借入ができる状況を活かし、財政のバランスをとりながら管路更新等の事業の推進を図ります。⑤料金回収率は、100%を下回った状態が続いています。費用が給水収益以外の収入で賄われている状態のため、適正な受益者負担の検討が必要です。⑥給水原価は類似団体平均値を上回った状態が続いています。経常費用の削減のため、水道事業の広域化など抜本的な経営の効率化を図ることが必要といえます。⑦施設利用率は類似団体と比較して高い状態です。⑧有収率は徐々に下落しています。一方で施設利用率は上昇しているため、主に旧簡水施設における漏水が疑われます。漏水調査を実施し、計画的な管路更新を行います。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い値で推移しているものの、管路の老朽化により増加傾向にあります。②管路経年化率は、増加傾向にあり、類似団体平均値を上回りました。水道管の布設時期が集中していたこともあり、今後も老朽化した管路が急速に増加していきます。③管路更新比率は、類似団体と同程度となりました。限られた人員・予算の中で管路耐震化更新工事を行うため、資金面、人事面で厳しい状況は続きますが、経営戦略を指針とし、計画的な管路更新を行うとともに、施設統廃合やダウンサイジングの検討などを行い、効率的な事業経営に努めます。
全体総括
「1.経営の健全性・効率性」の分析から、料金回収率等の各種指標が旧簡水統合前と比較して悪化しており、経営基盤強化が急務となります。今後は、人口減少等に伴う水道料金収入の減少、リニア関連の設備投資、管路更新費用等の増加が見込まれることから、更なる経費削減・適正な受益者負担の検討を進めるとともに、有収率を向上させ、経営の効率性を高めていく必要があります。「2.老朽化の状況」の分析から、法定耐用年数を超える施設が増加しているため、アセットマネジメントにより耐用年数を超えても健全に使える資産を把握し、更新費用の平準化を図りながら、計画的な更新を実施します。また、管路の耐震化の推進など災害に強い水道施設とすることで水道事業の経営基盤の強化を図り、持続可能な水道事業運営に努めていきます。
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