筑紫野市:末端給水事業

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023104%106%108%110%112%114%116%118%120%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023240%260%280%300%320%340%360%380%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%82%84%86%88%90%92%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%当該団体値中央値(類似団体)

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%87%88%89%90%91%92%93%94%95%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①②令和元年度から令和5年度において、経常収支比率が100%を超え、累積欠損金比率も0%であることから、経営状況は良好である。③流動比率は各年度とも100%を超え、令和元年度以降は類似団体平均値を上回っており、支払余力は十分であると言える。④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値を下回った。適切な投資規模を常に念頭に置きながら経営を行う必要がある。⑤料金回収率は100%を超え、令和元年度から継続して類似団体平均値を上回っている。今後増加が予想される老朽管路の更新費用を的確に見積もり、健全な経営の維持を目指す。⑥給水原価は依然として類似団体平均値と比較して高い傾向であり、経常費用の削減等、対策を講じる必要がある。⑦施設利用率は、令和元年度から継続して類似団体平均値を上回っており、今後も合理的に水需要を見込み、施設の更新・統合等水道施設の適正配置を検討していく。⑧有収率は高い水準を維持しており、類似団体平均値と比較して良好である。水源の有効活用、漏水防止に努め、更なる有収率向上に努める。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202326%28%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①②有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較して低い傾向である。また、管路経年化率も同様の傾向であることから、類似団体より管路の老朽化の進度は比較的遅いと考えられる。③管路更新率については、類似団体平均値を下回っている。引き続き、老朽化施設の適正な更新を計画的、確実に実施し、将来負担につながらないよう効率的な事業運営に努めることが必要である。

全体総括

概ね経営の健全化は保持されているが、管路等の老朽化による更新や耐震化費用の増大等、近い将来全国的に見込まれる課題に加え、本市においては、近年、受水費の負担が大きくなってきている。今後も相当の財政負担が見込まれることから、経営戦略を適宜見直し、地方公営企業法に定める経営の基本原則に十分配慮し、計画的かつ効率的な事業経営に努める。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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