筑紫野市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

平成29年度から令和3年度において、経常収支比率が100％を超え、累積欠損金比率も0％であることから、経営状況は良好である。流動比率は各年度とも100％を超え、平成30年度以降は類似団体平均値を上回っており、支払余力は十分であると言える。企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値を下回った。適切な投資規模を常に念頭に置きながら経営を行う必要がある。料金回収率は100％を超え、令和3年度も類似団体平均値を上回っている。今後増加が予想される老朽管路の更新費用を的確に見積もり、経営の健全化を目指す。給水原価は依然として類似団体平均値と比較して高い傾向であり、経常費用の削減等を講じる必要がある。施設利用率は、事業認可の見直しに伴って配水能力を適正化したことにより上昇し、類似団体平均値を上回った。今後も、合理的な水源計画の策定や、施設の改廃・統合等水道施設の適正配置を検討していく。有収率は高い水準を維持しており、類似団体平均値と比較して良好である。水源の有効活用や省エネルギーに向け、漏水防止に努め、更なる有収率向上に努める。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較して低い傾向である。また、管路経年化率も同様の傾向であることから、類似団体より管路の老朽化の進度は比較的遅いと考えられる。また、管路更新率について、令和3年度は類似団体平均値を下回っている。引き続き、老朽化施設の適正な更新を計画的、確実に実施し、将来負担につながらないよう効率的な事業運営に努めることが必要である。

全体総括

概ね経営の健全化は保持されているが、管路等の老朽化に対する施設の更新費用の増大等近い将来全国的に見込まれる課題に加え、本市においては、近年、受水費の負担が大きくなってきている。水道事業を取り巻く環境が厳しさを増す中、平成26年度に策定した筑紫野市水道事業中長期整備計画に沿ってこれらの課題に対応していくこととしているが、今後とも所要の財政負担が見込まれることから、地方公営企業法に定める経営の基本原則に十分配慮し、計画的かつ効率的な事業経営に努める。