経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、過大な受水費が経営を圧迫し、平成23年度以降赤字決算が続いている。早急に料金改定を行うことが必要であるが、下水道使用料等の兼ね合いもあり水道料のみを改定する状況にはない。②累積欠損金比率の増加は、前述のとおり赤字決算の累積によるものである。また物価高対策による水道料金の減免も影響している。③流動比率は、１年内に償還する企業債の増加の影響が表れてきた。④当市の場合、企業債残高は３２億円前後で推移しており、今年度は対前年度１億１千万円減収となった分、数値が悪化した。⑤料金回収率は、水道料金の減免による給水収益の減収が影響した。⑥給水原価は、分母はほぼ横ばいに対し、長期前受金戻入の増加、支払利息の減少により分子が小さくなってきている。⑦施設利用率は、ほぼ44％で推移しており安定している。県水受水により施設過剰状態となっており今後不要施設の廃止を検討する必要がある。⑧有収率は、漏水調査を実施し補修対応を行うなどし、高水準を維持している。

老朽化の状況について

高度成長期に布設された管路が更新時期を迎えており、有形固定資産減価償却率および管路経年化率は今後も増加していくと考えられる。また、工事単価の高い基幹管路等を中心に更新事業を行っているため、管路更新率は低くなる傾向にある。あわせて維持管理も行いつつ職員数も限られている現状では、老朽管更新に特化できない事情もある。しかしながら施設・管路の老朽化は進んでおり、震災の影響もあり更新需要は高まっていることから、事業費の平準化を図り、計画的に施設等の更新を行っていく必要がある。

全体総括

水需要の停滞で料金収入の伸びが期待できない状況の中、水道水の安定供給を図るために平成18年度から県水受水を開始したが、その費用の占める割合は営業費用全体の50％前後となり経営圧迫の要因となっている。県水受水に伴い平成19から22年度にかけて段階的に料金改定したものの以後料金改定は行われず、料金収入割合は減少を続け平成23年度以後は赤字経営が続いている。平成28年度からは課の統合や窓口等業務の民間委託を開始し、職員数も削減した。さらに県水受水単価の引き下げも実現したが、依然として厳しい状況は変わっていない。平成30年度に策定した水道事業ビジョンを見直し、今後持続可能な水道事業の実現に向けて、管路の耐震化事業を計画的に進め、収入確保のため料金改定を行う等、経営改善に向けた取組みが必要である。