鯖江市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、過大な受水費が経営を圧迫し、平成23年度以降継続して赤字決算が続いているが、今年度は受水費単価の引き下げの影響で多少改善している。今後は料金改定を行い収入を確保する等、経営改善に向けた措置が必要である。②累積欠損金比率の増加は、前述のとおり赤字決算の累積によるものである。補填のための一般会計補助等は受けていない。③流動比率の増加は、未払金の減少によるものである。④企業債残高対給水収益比率の改善は、新型コロナウィルス流行による経済対策として実施した基本料金減免がなくなったため。⑤料金回収率は、給水収益が例年並みに戻ったことに加え、受水費の単価の引き下げの影響による給水原価の減少により大幅に改善した。⑥給水原価は、営業費用に占める割合が50％を超える受水費の単価が７円引き下げられたことにより改善された。⑦施設利用率は、使用水量の減少により年々低くなってきている。今後不要施設の廃止を検討する必要がある。⑧有収率は、漏水調査を実施し補修対応を行うなどし、高水準を維持している。

老朽化の状況について

高度成長期に布設された管路が更新時期を迎えており、有形固定資産減価償却率および管路経年化率は今後も増加していくと考えられる。また、近年は口径の大きい基幹管路等を中心に工事を行っているため、管路更新率は低い値となっている。施設・管路の老朽化は進んでおり更新需要は高まっていくことから、事業費の平準化を図り、計画的に施設等の更新を行っていく必要がある。

全体総括

水需要の減少で料金収入が期待できない状況の中、水道水の安定供給を図るために平成18年度から県水受水を開始したが、その費用の占める割合は営業費用全体の50％を超えて経営圧迫の要因となっている。県水受水に伴い平成19～22年度にかけて段階的に料金改定したものの、料金収入は減少を続け、平成23年度以後は赤字経営が続いている。平成28年度からは課の統合や窓口等業務の民間委託を開始し、職員数も削減した。さらに県水受水単価の引き下げも実現したが、依然として厳しい状況は変わっていない。平成30年度には水道事業ビジョンを見直した。今後持続可能な水道事業の実現に向けて、管路の耐震化事業を計画的に進め、収入確保のため料金改定を行う等、経営改善に向けた取組みが必要である。