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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷により全国平均及び県平均が低水準で推移する中、当市も前年度と同様の０．６７となった。全国平均及び県平均は上回っているものの、類似団体内平均値を下回っており、引き続き扶助費の増加が予想されることから、徴税対策の強化やふるさと納税等新たな歳入確保策を講じ、歳入の確保に努めたい。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
地方税の増収があったものの臨時財政対策債の減収等により経常一般財源が微減となり、また、退職者の増に伴う人件費増加等により経常経費に充当した一般財源が増加したため、経常収支比率は前年度と比べ４．３ポイント上昇し、８９．６％となった。全国平均、県平均、類似団体平均を下回っているが、増加し続ける扶助費や物件費など、財政指標悪化の原因となる要素があるため、あらゆる分野における経常的な経費を削減していく等、健全な財政運営を行いたい。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
退職職員数の増加等に伴い前年度と比べて９，４５８円増加しているものの、当市は人口１人当たりの職員数が極めて少ないため、全国平均及び県平均を大幅に下回っている。今後も民間委託等を活用し、引き続き人件費・物件費等の抑制に努めたい。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
全国平均より１．６ポイントを下回っている。今後も民間企業、類似団体との均衡を図ることを基本に、給与水準の適正化に努めたい。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１７年度・１８年度の２年間、新規採用を凍結し、その後の採用も行財政構造改革プログラムおよび行財政構造改革アクションプログラムにより抑制を行ってきた。その後、鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも引き続き抑制を行っていることで、全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも大幅に下回っている。今後も将来にわたる組織運営の安定化のため、適切な定員管理に努め、人件費総額の抑制を図っていきたい。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
地方債元利償還金の減少等により、３ヶ年平均の実質公債費比率は前年度に比べ０．７ポイント改善し、５．３％となった。全国平均及び県平均を下回ったが、今後、公共施設等老朽化に伴う施設の更新・長寿命化の工事の増が見込まれるため、公債費が増えることも予想されるので、引き続き、実質公債費比率の改善に努めていきたい。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債現在高の減少に努めていることから、将来負担比率は前年度と同様に将来負担なしとなった。今後も起債発行額を抑制していく等、地方債残高の減少や財政調整基金等の増加に努めたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。今後も適正水準を維持していきたい。
物件費
物件費の分析欄
前年度に引き続き物件費にかかる経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。今後も極端に悪化することのないよう努めたい。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、昨年度より０．９ポイント増の１１．６％となり、類似団体平均や県平均を上回っている。施設生活支援事業費や子ども医療費などの増加が上昇の要因であるが、子どもや高齢者、障がい者関連の施策の充実などにより扶助費を抑制することは困難な状況である。その中でも、資格審査を適正に行い、事務費削減等の対応策も検討していきたい。
その他
その他の分析欄
公共施設の維持補修費の増加などにより、前年度より０．８ポイント増となり、全国平均、類似団体平均を上回ったもののほぼ同水準である。今後も類似団体平均に比べ極端に悪化することがないよう努めていきたい。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均を上回っている。鯖江・丹生消防組合や鯖江広域衛生施設組合等の一部事務組合への負担金、商工業振興のための補助金等が多額なためである。今後は、一部事務組合の歳出を注視するとともに、所期の目的を達成した補助制度の見直しや事業縮小を行い、補助費等の抑制を行いたい。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、昨年度より０．２ポイント減の１４．８％となり、全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。引き続き起債発行額を抑制するなど、地方債現在高の減少に努めたい。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、補助費等の増加等により県平均を上回ったものの、全国平均、類似団体平均は下回っている。現在、全国平均、県平均を上回っている扶助費や補助費等について抑制を図っていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費の住民一人当たりのコストは１５９，９２４円で、県平均、全国平均、類似団体平均を下回っている。近年は増加傾向にあったが、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の終了等により令和４年度は前年度と比べると５．５％減となった。また、土木費の住民一人当たりのコストは北陸新幹線関連道路整備事業費の増等により増加し、農林水産業費の住民一人当たりのコストは食品産業の輸出向け施設整備費補助金の実施等により増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり４１７，３２４円となっている。人件費の住民一人当たりのコストは類似団体平均、県平均、全国平均と比較して例年大幅に下回っており、適正に職員数を管理しているといえる。普通建設事業費の住民一人当たりのコストは、兜山古墳整備の大部分完了等により２８，７４２円となり、前年度と比較すると１７．５％減少した。また、住民一人当たりのコストが類似団体より上回っている扶助費や維持補修費、補助費等については、制度の見直しや事業縮小などの対策することで事業費を抑制したい。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄新型コロナウイルス対策事業や物価高騰対策事業に充てるため、財政調整基金を取り崩したが、税の上振れ分等を６億７，２３０万円積み立てたことにより残高が増加し、実質単年度収支はプラスとなった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄全会計が黒字で推移している。今後、国民健康保険税や介護保険料、上下水道料金等の見直しにより若干の変動はあるものの、同様の構成で推移するものと思われる。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄市債残高の減少や高利子債の償還終了等により、前年度と比べ、元利償還金の額は減少した。また、国営日野川用水事業負担金の減少により債務負担行為に基づく支出額も減少した。それにより、実質公債費比率の分子は、前年度から１７６百万円減少した。
分析欄：減債基金満期一括償還財源としての積立を行っている。引き続き計画的に積み立てを行う。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄平成２５年度までに利率の高い起債の繰上償還を実施したこと、市債発行額の抑制を図っていること等により、一般会計等に係る地方債の現在高は減少している。その他の将来負担額も概ね減少傾向にあることから、将来負担額全体としては減少が続いている。また、充当可能財源等については、財政調整基金、減債基金等の充当可能基金が増加する一方、充当可能特定歳入や基準財政需要額算入見込額が減少し、充当可能財源等全体としては前年度と比べて減少した。しかしながら、将来負担額は減少しているため、将来負担比率はマイナスを維持している。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）時期を逸することなく、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策の事業を実施できるよう財政調整基金の取り崩しを行ったが、市税の上振れ分等を積み立てたため、増加している。また、その他特定目的基金においては、令和３年度に創設した公共施設等整備基金や育てやすいまちづくり基金を中心に積み立てを行うとともに、企業版ふるさと納税基金を創設した。（今後の方針）物価高騰対策や災害復旧等の将来の緊急的な需要に対応するために財政調整基金の残高を確保し、市場公募債の一括償還等に対応するために減債基金の残高を確保することで、安定した財政状況を維持する。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策の事業を実施できるよう取り崩しを行ったが、市税の上振れ分等を積み立てたため、前年度と比べ３５６百万円増の３，６０９百万円となった。（今後の方針）将来の緊急的な需要に対応するため、財政調整基金の残高を確保することで安定した財政状況を維持する。
減債基金
減債基金
（増減理由）市場公募債の一括償還のための取り崩しがあったものの、今後の一括償還に備え積み立てを行ったため、前年度と比べ７０百万円増の８００百万円となった。（今後の方針）市場公募債の一括償還等に対応するため、減債基金の残高を確保することにより、安定した財政状況を維持する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金については、増大する公共施設の大規模改修費用等に必要な資金であり、公園整備等基金については、市内の公園の整備や管理に必要な資金であり、福祉基金については、心身障がい者（児）、要援護家庭、交通遺児、老人や母子家庭の福祉増進、福祉施設等の充実に必要な資金であり、教育振興基金については、教育、文化やスポーツ等の振興、施設等の整備に必要な資金であり、温泉施設整備基金については、市が管理している温泉施設の整備に必要な資金となっている。（増減理由）市民協働まちづくり基金については、市民活動団体やボランティア団体が自主・自発的に実施する公益性の高い社会貢献活動の支援に充てるために取崩を行った。それ以外の基金については取崩は行っていない。将来の施設等の老朽化による需用の増加や子育て関連施策の需要の増加を見込み、令和３年度に創設した公共施設等整備基金や育てやすいまちづくり基金を中心に積み立てを行った。（今後の方針）施設等の老朽化による需要の増加、子育て関連施策の需要の増加が予想されるため、各基金の将来の需要の予想に合わせて、積み立てを行う、もしくは残高の維持に努めていきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
公共施設や道路等の新設を抑制し、改修・長寿命化を行い使用しているため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は高い傾向にある。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化を図りながら公共施設等を使用していく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数は、類似団体内平均値と比べてやや少ない。市債の発行につながる公共施設の整備を抑制したことが、市債残高の減少につながったと思われる。今後も、市債発行額を元金償還額以下に抑え、市債残高の減少に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、平成28年度決算からマイナスとなっており、今後もマイナスのまま推移すると思われる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率については、市債発行額を元金償還額以下に抑えることで市債残高を減少させ、類似団体内平均値よりも低い水準まで改善した。引き続き、実質公債費比率の減少に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
体育館併設の児童館が多いため、児童館の一人当たり面積は類似団体で最も高くなっている。学校施設や児童館において有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高くなっているが、耐震改修を行い施設を長く利用しているためである。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に長寿命化を行いながら公共施設の維持管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
市内図書館は１館のみであるが、面積が広いため、図書館の一人当たり面積は類似団体内平均値よりも高い傾向にある。体育館・プールの一人当たり面積も類似団体内平均値より高いが、これはスポーツ施設としての体育館のほか、公民館併設の体育館を含んでいるためである。保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率が令和２年度から令和３年度において１０．７％下がっているが、これは健康福祉センターにおいて空気調和設備改修等の工事を行ったことによるものである。この有形固定資産減価償却率の減少があった令和３年度においても、本市の保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較すると高くなっている。庁舎は、平成２５年度に大規模な耐震改修を行い、建て替えを行っていないため、類似団体内平均値よりも有形固定資産減価償却率が高い。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に長寿命化を行いながら公共施設の維持管理に努める。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から138百万円の減少(-0.2%)となった。有形固定資産については、資産取得額が減価償却を下回ったことにより1,096百万円減少(-1.8%)しており、なかでも長寿命化事業が多く占めるインフラ資産の変動が大きく、工作物(インフラ資産)の減価償却額が1,604百万円増加していることが減少の要因となっている。負債総額が、前年度末から855百万円の減少(-2.6%)となった主な要因は、地方債の発行額が償還額より抑えた発行となったことで、地方債(固定負債)は768百万円減少(-3.3%)している。資産のうち、有形固定資産が60,660百万円と資産総額の86.8%を占めており、これらの資産は将来にわたり維持管理費用等の支出を伴うものであるから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正な管理に努めていく。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は26,041百万円となり、前年度比6,377百万円の減少(-19.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は11,285百万円(前年度比255百万円の増)、補助金等や社会保障給付等の移転費用は新型コロナウイルス感染症対策のための補助事業が減少したことにより14,756百万円(前年度比6,632百万円の減)となっている。業務費用については、職員数の抑制により、純行政コストに占める人件費の割合は15.7%に抑えられている。一方、純行政コストにおける社会保障給付の割合は31.0%(前年度比1,248百万の増)となっており、高齢化が進むなかで移転費用を抑えるため、今後も補助事業の見直しや介護予防の推進に努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、昨年度と同様に純行政コスト(25,398百万円)が税収等の財源(26,355百万円)を下回ったことから、本年度差額はプラスの957百万円となった。純資産残高は717百万円増加し37,864百万円となった。税収等が限られる一方で社会保障給付等のコストは膨らんでいくため、国県等補助金の有効活用による財源確保と、純行政コストの抑制に努めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は税収等や国県等補助金などの収入増に対して物件費等の業務費用支出も同程度であったものの、新型コロナウイルス感染症対策による施設等の閉鎖からゆるやかな解除による使用料収入増および税収等の増や、コロナに関する補助金の減少により2,924百万円(前年度比3,207百万円の増)、投資活動収支は▲2,265百万円(前年度比2,599百万円の減)となったが、これは前年度からの繰越金が大きく増えたことにより基金積立金支出が増加したことによる。財務活動収支については、地方債発行額を償還額以下に抑えて地方債残高の減少に取り組んでいることから、▲513百万円となった。平成30年度末残高と比較すると地方債残高は確実に減少しており、経常的な活動に係る経費は業務収入で概ね賄うことができている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
非合併団体であることに加え、公共施設の新規整備を抑制しているため、住民一人当たり資産額(100.7万円)および歳入額対資産比率(2.31年)は類似団体平均を下回っている。公共施設の大半は老朽化が進んでおり、今後も修繕や更新のための財政負担が必要となるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の長寿命化と適正な維持管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率(54.2%)は類似団体平均を下回っているが、負債の半数近くを地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が占めている。将来世代負担比率(22.3%)は類似団体平均値を上回っているため、今後も地方債の発行額を償還額以下に抑え、地方債残高を確実に減少させることで将来世代の負担の軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コスト(36.6万円)は、類似団体平均を大きく下回っている。職員数の削減に取り組み、純行政コストに占める人件費の割合は15.7%と低く抑えられているが、社会保障給付や補助金等などの移転費用支出が増加傾向にあるため、今後も費用削減に積極的に取り組み、効率的な行政活動に努める。
4.負債の状況
地方債の新規発行額が償還額を超えないことを原則としているが、令和2年度が例外的に新規発行額が上回ったため、令和3年度は地方債新規発行を引き締めることとし、交付税措置の無い地方債新規発行を抑制したことにより、住民一人当たり負債額は前年度比1.3万円減少し、類似団体平均より下回っている。また、基礎的財政収支は2,114百万円とプラスであり、業務活動収支が3,020百万円、投資活動収支は▲906百万円となっている。人件費支出をはじめとした業務費用支出の削減に取り組んでいることにより業務活動収支は黒字であり、今後も費用削減に取り組み、持続可能な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率(2.4%)は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。令和元年度に公共施設の使用料改定および使用料減免団体について住民の理解を得たうえで見直しを行った。今後も受益者負担の適正化に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化を行うことで経常費用の削減に努める。
類似団体【Ⅱ－２】
松前町
江差町
ニセコ町
鷹栖町
東川町
洞爺湖町
弟子屈町
北上市
大館市
五城目町
八郎潟町
米沢市
天童市
白河市
南相馬市
結城市
常総市
鹿嶋市
神栖市
鹿沼市
館林市
藤岡市
安中市
長野原町
草津町
行田市
秩父市
本庄市
羽生市
横瀬町
皆野町
長瀞町
君津市
神崎町
睦沢町
長柄町
長南町
大多喜町
御宿町
鋸南町
大島町
八丈町
中井町
山北町
真鶴町
三条市
柏崎市
新発田市
村上市
燕市
湯沢町
加賀市
穴水町
鯖江市
越前市
坂井市
美浜町
おおい町
山中湖村
茅野市
塩尻市
千曲市
池田町
白馬村
関市
中津川市
羽島市
美濃加茂市
土岐市
可児市
島田市
袋井市
裾野市
湖西市
河津町
南伊豆町
松崎町
西伊豆町
碧南市
蒲郡市
犬山市
常滑市
江南市
大府市
知多市
知立市
豊明市
愛西市
みよし市
あま市
名張市
大台町
大紀町
近江八幡市
守山市
栗東市
甲賀市
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福知山市
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能勢町
田尻町
三木市
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たつの市
安堵町
川西町
三宅町
高取町
明日香村
吉野町
下市町
美浜町
日高町
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津山市
玉野市
総社市
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安芸太田町
大崎上島町
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和木町
阿南市
美波町
海陽町
つるぎ町
琴平町
四国中央市
鬼北町
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大任町
伊万里市
上峰町
大町町
江北町
小国町
嘉島町
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中津市
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日向市
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瀬戸内町
龍郷町
宜野座村