蓮田市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は新型コロナウイルス感染症対策として実施した水道料金減額措置の減額金額が前年度より減少したため給水収益が増額となり数値が改善された。②累積欠損金は生じていないが、経営状況を注視し安定的な経営に努めていく。③流動比率は類似団体平均値より高い状態を維持しており、短期的な債務に対する支払い能力は十分に有している。④企業債残高対給水収益比率は水道料金減額措置実施による給水収益の減額金額が前年度より減少したため給水収益が増額となり減少した。今後管路等の更新を進めていくとともに上昇していくことが予想される。⑤料金回収率は水道料金減額措置実施による減額金額が前年度より減少したため給水収益が増額となったことから上昇した。⑥給水原価は経常費用が増額となったことにより上昇した。管路更新等資産増加による減価償却費や漏水修理等の修繕費の増加などにより今後も上昇が見込まれる。⑦施設利用率は配水量の減少により下降した。適正規模へのダウンサイジングなどにより効率的な施設利用に努めていく必要がある。⑧有収率は、0.51ポイント上昇し類似団体平均値を上回っている。今後も漏水調査や漏水の早期発見及び修繕、また老朽管の更新を積極的に行っていくことで有収率の向上に努めていく。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は若干減少したが類似団体平均値を上回っている状況が続いている。施設や管路の老朽化が進んでおり計画的に更新をしていく必要がある。②管路経年化率は若干減少したが上昇傾向であり類似団体平均値を大きく上回っている。法定耐用年数を経過した管路の更新を計画的に進めていく必要がある。③管路更新率は重要管路更新及び漏水対策としての管路更新事業を並行して実施しているが、前年度より管路更新延長が減少したことから減少し類似団体平均値を下回っている状況である。今後も計画的に管路更新を実施することが必要である。

全体総括

経営の健全性・効率性についての指標を分析すると、新型コロナウイルス感染症対策として実施した水道料金減額措置の減額金額が前年度より減少したため給水収益が増額となったことから経営指標は改善され経営状況は概ね健全であるといえる。有収率は漏水調査等の取組により3年連続で上昇し類似団体平均値を上回った。施設利用率は類似団体平均値を下回っている状況である。今後は水需要を考慮し施設規模の最適化(ダウンサイジング)を図ることにより施設利用率を上昇させる必要がある。老朽化の状況については水道施設や管路等において耐用年数が経過した資産が増加がすることが考えられることから、経営の効率化により財源を確保し計画的かつ効率的に更新を行う必要がある。