行田市：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率・⑤料金回収率令和2年4月より料金改定を行ったため経常収支比率が高値となった。令和5年度は、物価高騰対策として6か月分の水道基本料金無料化を実施したため、給水収益が減少したことから低値となっている。②累積欠損金比率現在累積欠損金はない。③流動比率施設の大規模更新のため減少傾向であるが、依然として100％以上を保っている。短期的な債務に対する支払能力は、現時点で問題がない。④企業債残高対給水収益比率類似団体に比べても企業債残高は高い水準である。これは老朽管路更新を計画的に行っているためである。今後は、大規模な更新時期が到来するため、更新計画に加え投資規模の適正化や企業債の借入計画を図る必要がある。⑥給水原価経営戦略に基づく費用の見直し等により、類似団体に比べ原価を抑えている、5年内の推移を見ると燃料費や物価の急激な高騰により原価の増加が見られる。今後も、経営戦略に基づき費用の削減に努めていきたい。⑦施設利用率・⑧有収率施設利用率は約5割程度で横ばいである。これは人口減少や節水機器の普及に起因すると考えられる。一方で、管路経年化率が類似団体に比べ低い水準であるにもかかわらず有収率は平均を下回る水準である。これは漏水の増加などが原因と考えられる。今後は、漏水調査等をすすめ有収率を上げるとともに、配水区域や施設規模の見直しを図り、施設利用を適正化する必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率・②管路経年化率現在約54％の資産の減価償却が進んでいるが、耐用年数を超えた管路はそれよりも少ないことがわかる。今後一時的に大規模な更新時期が到来することから、経営戦略で策定した健全な経営を維持していく必要がある。②管路経年化率昭和後期に布設した管路の中に耐用年数を迎えたものがあり、増加している。一方類似団体と比較すると、計画的に管路更新を実施してきたことなどにより、平均より低水準となっている。今後は、経営戦略に基づき計画的に更新をしていく必要がある。③管路更新率石綿セメント管の老朽管更新が概ね平成27年度で完了したため大幅に更新率が低くなっているが、引続き計画的な更新をしていく必要がある。平成29年度に統合した南河原地区の管路等は、比較的新しいため老朽資産は現在のところはない。しかし、今後20年内に老朽化が到来するため計画的に老朽化更新をしていく必要がある。

全体総括

経営戦略に基づき令和2年4月料金改定を実施したため、経営改善がみられたが、物価高騰の影響で計画よりも早期に経営が厳しくなる見込みである。また、施設利用率が低水準であり、施設の適正化は喫緊の課題となっている。将来的な老朽化施設等の更新による財源不足に備え、収益の確保が必要である。さらに、有収率の低下も喫緊の課題であり、漏水調査等の継続的な実施が求められる。このように厳しい経営環境であるため、経営戦略に基づき安定した経営に努めていきたい。