行田市：公共下水道

団体

🗾11:埼玉県 >>> 🌆行田市：公共下水道

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％75％80％85％90％95％100％105％110％115％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202389％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、⑤経費回収率経常収支比率は100％を超えているものの、経費回収率は100％を大きく下回り、一般会計からの繰入金に依存している。引き続き汚水処理費の削減や水洗化率の向上に努めるとともに、使用料の適正化の取組みを進める。②累積欠損金比率現在、累積欠損金はない。③流動比率100％を大きく下回り、全国平均、類似団体の平均の半分以下となっている。これは、企業債償還金が多く現金が少ないためである。短期的な支払能力を確保するため、借入と償還バランスを考慮した上で、資本費平準化債の活用も視野に入れた柔軟な資金調達を行うとともに、使用料の適正化の取組みを進める。④企業債残高対事業規模比率全国平均、類似団体の平均を大きく上回っている。平成8年から約10年間で集中的に下水道を整備するために多額の借入をしたことと、現状の下水道使用料が低いことが要因である。減少傾向が続いていたが、今後は施設の更新を控えており増加に転じる見込みであるため、施設の更新を計画的に行うことで企業債残高の増加を抑制する。⑥汚水処理原価150円を超える部分は、分流式下水道に要する経費として一般会計から繰り入れている。汚水資本費は減少傾向にあるものの、汚水維持管理費が増加傾向にあり、当面は150円程度で推移する見込みである。引き続き汚水処理費の削減に努める。⑧水洗化率全国平均、類似団体の平均値を下回っている。経営健全化を図るためにも、普及促進活動の強化に努める。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率全国平均、類似団体の平均を下回っているが、これは令和元年度に企業会計に移行した際、新たに資産を取得したものとみなして帳簿価格を決定したためである。実際は耐用年数を超過した施設も多くあることから、計画的に修繕、改築を進めていく必要がある。②管渠老朽化率、③管渠改善率管渠老朽化率は全国平均、類似団体の平均を大きく上回っている。これは、本市の下水道事業が全国的にも早期である昭和25年に事業開始しているからである。令和5年度も管渠の更新・改良を実施していないが、今後はストックマネジメント計画に基づき管渠の更新を進めていく。

全体総括

経営の健全性・効率性について、多くの指標で全国平均、類似団体の平均を下回っており、非常に厳しい経営状況である。今後は、令和2年度に策定した「経営戦略」を見直し、さらなる経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図っていく。特に、経費回収率が100％を大きく下回っていることから、経営の効率化や不明水対策による経費の削減に努めるとともに、使用料の適正化の取組みを進める必要がある。老朽化の状況については、減価償却率は低いものの、耐用年数を超えた施設が多くみられる。このため、施設の計画的な維持管理及び修繕・改築の推進が必要である。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)