経営の健全性・効率性について
◇経営の健全性①経常収支比率及び⑤料金回収率は、令和2年度に実施した水道料金の改定及び新型コロナウイルス感染症対策として実施した水道料金の減額措置の影響により、給水収益が増加したため改善され、引続き全国及び類似団体の平均値を上回っている。②累積欠損金は、引続き発生していない。③流動比率は、建設改良費の未払金が大幅に増加しことにより悪化したが、引続き全国及び類似団体の平均値を上回っている。④企業債残高対給水収益比率は、基幹管路更新工事の開始に伴い平成29年度から年1億5千万円の借入れをしているため増加傾向であったが、令和2年度に実施した水道料金の改定及び水道料金の減額措置の影響により、給水収益が増加したため改善され、引続き全国及び類似団体の平均値を下回っている。⑥給水原価は、引続き全国及び類似団体の平均値を下回っており、健全と判断できるが、今後は濃尾平野の揚水規制に伴い、県水受水量が大幅に増加するため、悪化の見込みであり、更なる健全化の取組みが必要である。◇経営の効率性⑦施設利用率は、引続き全国及び類似団体の平均値を上回っている。最大稼働率は83.0%、負荷率は91.8%であり、適切な施設規模と判断する。⑧有収率は、引続き全国及び類似団体の平均値を上回っている。今後も老朽管の更新を推進し、漏水など無効水量の減少に努めていく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、資産の老朽化により悪化し、引続き類似団体の平均値を上回っている。基幹管路更新工事を始めとした管路等の更新を計画的に実施することで、老朽化の改善を図っていく。③管路更新率は、毎年度1%以上を目標としており、基幹管路更新工事等の実施により、引続き全国及び類似団体の平均値及び1%以上の目標を達成している。今後も計画的な管路の更新を行うことで、老朽化の改善を図っていく。
全体総括
令和2年度に実施した水道料金の改定及び新型コロナウイルス感染症対策として実施した水道料金の減額措置の影響により、経営の健全性が大きく改善したが、人口減少や節水機器の普及の影響により有収水量が減少する一方、管路の老朽化や耐震化対策などへの投資も継続的に必要であるため、経営環境は益々厳しくなっていくと予想する。このような状況の中で、水道水の安定供給を持続するため、令和元年8月に策定した水道事業の中長期的な計画である「経営戦略」を基に、適正かつ効率的な経営を推進するとともに、配水管等の計画的な更新を実施し、水道事業の安定的な経営に努めていく。