名護市:末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道


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2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2023年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%250%300%350%400%450%500%550%600%650%700%750%800%850%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021120%140%160%180%200%220%240%260%280%300%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202182%83%84%85%86%87%88%89%90%91%92%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202190.4%90.6%90.8%91%91.2%91.4%91.6%91.8%92%92.2%92.4%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、単年度の収支が黒字であることを示している。本市は100%以上となっており、健全な水準にある。②累積欠損金比率は0%であり、特に問題はない。③流動比率は、短期的(1年以内)な債務に対する支払能力を表しており、100%を上回っているため健全な状態にある。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の規模を表す指標である。類似団体と比べて数値は低いが、水道施設の老朽化などに対応するため必要な更新を計画的に実施する必要があり企業債残高が極端に増加しないよう平準化を図る必要がある。⑤料金回収率は100%を超えており、給水に係る費用を料金収入で賄えている。⑥給水原価は、有収水量(水道料金収入となる水量)1㎥あたり、どれだけの費用がかかっているかを表す指標であり、令和5年度は類似団体平均より高い状況にある。施設の老朽化が進む中、適切な維持管理に努め継続して経営改善の検討を行っていく必要がある。⑦施設利用率は、類似団体と比較して高く、施設の利用状況や規模は適切である。⑧有収率は、100%に近ければ近いほど施設の稼働状況が収益に反映されているといえる。類似団体と比較して高い値を維持しているので、今後も引き続き漏水防止対策等の強化に努める。
20102011201220132014201520162017201820192020202125%30%35%40%45%50%55%60%65%有形固定資産減価償却率
201020112012201320142015201620172018201920202021-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、有形固定資産の老朽化度合いを示している。類似団体と比較して数値が高いので、今後着実な施設更新をする必要があり、財源の確保が必要である。②管路経年化率は、管路の老朽化度合いを示している。令和2年度に管路情報の見直しを行っており、40年を経過した管路は類似団体に比べ低いが今後の増加が見込まれる。計画的かつ効率的に更新に取り込む必要がある。③管路更新率は、0.17%と類似団体平均値と比べて低い値となっている。老朽管の更新を計画的に実施する必要がある。

全体総括

上記1の経営の健全性・効率性については、概ね適正に推移している。しかし、2の老朽化の状況については、有形固定資産減価償却率が高く、管路更新率は非常に低い状況であり、今後は計画的に施設更新を行っていく必要がある。また、県企業局による受水費単価の増加や物価高騰による費用の増加があり、さらに将来の給水人口は減少し、給水収益は下降を辿ることも予測される。引き続き安定経営の持続のため、水道ビジョンや経営戦略の定期的な見直しを行い、施設整備の計画的な実施や水道料金の見直しを含めた事業運営等の効率化に取り組む必要がある。


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