沖縄県名護市：末端給水事業の経営状況（2016年度）
沖縄県名護市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2016年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2016年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100％以上となっており、単年度の収支は黒字である。②累積欠損金比率は0％であり、特に問題はない。③流動比率は、短期的（1年以内）な債務に対する支払能力を表している。100％を超えており、健全な状態である。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の規模を表す指標である。類似団体と比べて低い状況であり、2③の管路更新が進んでいないことから、必要な更新を計画的に実施する必要がある。⑤料金回収率は、類似団体平均値と比べても高く、100％以上であるため、料金水準は適正である。⑥給水原価は、類似団体と比較して高くなっているので、維持管理費の削減といった経営改善の検討を行う必要がある。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っており、施設の利用状況や規模は適正である。⑧有収率は、100％に近ければ近いほど施設の稼働状況が収益に反映されていると言える。類似団体と比較して高い値を維持しているので、今後も引き続き漏水防止対策等の強化に努める。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、資産の老朽化度合いを示している。近年は増加しており、また類似団体と比較しても高いので、着実な施設更新が必要である。②管路経年化率は数値が増加し、類似団体平均値を超えている。法定耐用年数を経過し更新時期を迎えている管路が増加しているため、計画的かつ効率的な更新に取り組む必要がある。③管路更新率は、0.21％と類似団体平均値と比べて非常に低い値となっている。管路の経年化率も増加しているため、今後は老朽管の更新を計画的に実施する。
全体総括
上記1の経営の健全性・効率性については、概ね適正に推移している。しかし、2の老朽化の状況については、管路経年化率は高くなってきているものの、管路更新率は非常に低い状況であり、今後は計画的に管路更新を行っていく必要がある。また、将来の給水人口は減少し、給水収益は下降を辿ることも予測される。引き続き安定経営の持続のため、施設整備や事業運営等の効率化に取り組む必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2016年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の名護市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。