沖縄県名護市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

①経常収支比率123.97％と昨年に比べ減少してはいるが、年々徐々に増加傾向であり、収支は健全な水準にある。②累積欠損金比率0％であるため、特に問題は見受けられない。③流動比率制度改正により、例年に比べ低くなっているが、当該指標が100％を上回っている為特に問題はない。④企業債残高対給水収益比率類似団体の平均値に比べ低い値で推移している。しかし、２の③管路更新率に表されているように、管路の更新がほとんど行われていない。投資規模を拡大すると企業債残高の割合も増加すると考えられるため、今後の値に注視する必要がある。⑤料金回収率100％を上回っているため、給水にかかる費用は、給水収益の収入で賄われていると考えられる。⑥給水原価給水原価は類似団体の平均値とほぼ横並びであるが、平均値が直近５年間で減少しているため今後本市の値が類似団体の平均値を上回る可能性がある。維持管理費等の削減といった、経営改善の検討が必要である。⑦施設利用率高い値がでており、類似団体平均を上回っている。⑧有収率年々右肩下がりになりつつあるので、漏水調査、メーター不感等の原因を特定し、対策を講じる必要がある。

①有形固定資産減価償却率近年上昇傾向にあるため、設備投資計画に基づく着実な施設更新が必要である。②管路経年化率徐々に右肩上がりになりつつあるので、法定耐用年数を経過した管路が増えてきているといえる。③管路更新率0.24％と非常に低い値で推移している。管路の経年化率も徐々に増加しているので、更新計画を見直す必要があると考えられる。