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沖縄県名護市:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体名護市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口63,214
現在給水人口61,128給水区域面積5,837ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額17.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額14.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、単年度の収支が黒字であることを示している。本市は100%以上となっており、健全な水準にある。②累積欠損金比率は0%であり、特に問題はない。③流動比率は、短期的(1年以内)な債務に対する支払能力を表しており、100%を上回っているため健全な状態にある。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の規模を表す指標である。類似団体と比べて数値は低いが、水道施設の老朽化などに対応するため必要な更新を計画的に実施する必要がある。⑤料金回収率は100%を超えており、給水に係る費用を料金収入で賄えている。⑥給水原価は、有収水量(水道料金収入となる水量)1㎥あたり、どれだけの費用がかかっているかを表す指標であり、類似団体平均と同等となる。施設の老朽化に伴い適切な維持管理に努めながら継続して経営改善の検討を行っていく必要がある。⑦施設利用率は、類似団体と比較して高く、施設の利用状況や規模は適切である。⑧有収率は、100%に近ければ近いほど施設の稼働状況が収益に反映されているといえる。類似団体と比較して高い値を維持しているので、今後も引き続き漏水防止対策等の強化に努める。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、有形固定資産の老朽化度合いを示している。類似団体と比較して数値が高いので、今後着実な施設更新に備え財源の確保が必要である。②管路経年化率は、管路の老朽化度合いを示している。当年度において管路経年化の見直しをした。40年を経過した管路は類似団体に比べ低いものの、今後、計画的かつ効率的に更新に取り込む必要がある。③管路更新率は、0.06%と類似団体平均値と比べて非常に低い値となっている。老朽管の更新を計画的に実施する必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の名護市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。