沖縄県名護市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

①経常収支比率は100％以上となっており、単年度の収支は黒字である。②累積欠損金比率は0％であり、特に問題はない。③流動比率は、短期的（1年以内）な債務に対する支払能力を表している。100％を超えており、健全な状態である。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の規模を表す指標である。類似団体と比べて数値が低く、2②の管路経年化率が進んでいることから、必要な更新を計画的に実施する必要がある。⑤料金回収率は、100％を超えており、給水に係る費用を料金収入で賄えている。⑥給水原価は、類似団体平均値に近づいており、引き続き、維持管理費の削減に努める。⑦施設利用率は、類似団体と比較して高く、施設の利用状況や規模は適切である。⑧有収率は、100％に近ければ近いほど施設の稼働状況が収益に反映されている。類似団体と比較して高い値を維持しているので、今後も引き続き漏水防止等の対策に努める。

①有形固定資産減価償却率は、有形固定資産の老朽化度合いを示している。類似団体と比較して数値が高いので、今後の施設更新に備えて、財源を確保する必要がある。②管路経年化率は、類似団体と比較して数値が高い。法定耐用年数を経過した管路を多く保有しているので、計画的かつ効率的に管路更新に取り組む必要がある。③管路更新率は、0.61％と類似団体平均値に近づいているが、②管路経年化率は高い状況であるので、引き続き老朽管の更新を計画的に実施する。

上記1の経営の健全性・効率性については、概ね適正に推移している。しかし、2の老朽化の状況については、管路の老朽化が進んでいるので、計画的に管路更新を実施していく必要がある。また、将来の給水人口は減少に転じ、給水収益は下降を辿ることが予測される。引き続き安定経営の持続のため、施設整備の計画的な実施や事業運営等の効率化に取り組む必要がある。