事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 名護市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 62,936人 | |
| 現在給水人口 | 60,687人 | 給水区域面積 | 5,837ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額18.7億円
総額14.7億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 名護市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 62,936人 | |
| 現在給水人口 | 60,687人 | 給水区域面積 | 5,837ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額18.7億円
総額14.7億円
①経常収支比率は、単年度の収支が黒字であることを示している。本市は100%以上となっており、健全な水準にある。②累積欠損金比率は0%であり、特に問題はない。③流動比率は、短期的(1年以内)な債務に対する支払能力を表しており、100%を上回っているため健全な状態にある。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の規模を表す指標である。類似団体と比べて数値は低いが、2.②の管路経年化率が進んでいることから、必要な更新を計画的に実施する必要がある。⑤料金回収率は100%を超えており、給水に係る費用を料金収入で賄えている。⑥給水原価は、有収水量(水道料金収入となる水量)1㎥あたり、どれだけの費用がかかっているかを表す指標であり、類似団体と比較して低いが、施設の老朽化に伴い適切な維持管理に努めながら継続して経営改善の検討を行っていく必要がある。⑦施設利用率は、類似団体と比較して高く、施設の利用状況や規模は適切である。⑧有収率は、100%に近ければ近いほど施設の稼働状況が収益に反映されているといえる。類似団体と比較して高い値を維持しているので、今後も引き続き漏水防止対策等の強化に努める。
①有形固定資産減価償却率は、有形固定資産の老朽化度合いを示している。類似団体と比較して数値が高いので、今後着実な施設更新に備え財源の確保が必要である。②管路経年化率は、管路の老朽化度合いを示しているが、類似団体平均値を超えており、法定耐用年数を経過した管路が増加している。今後、計画的かつ効率的に更新に取り込む必要がある。③管路更新率は、0.06%と類似団体平均値と比べて非常に低い値となっている。管路の経年化率も増加しているため、今後は老朽管の更新を計画的に実施する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の名護市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。