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沖縄県名護市:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体名護市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口61,683
現在給水人口59,205給水区域面積5,837ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額17.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額14.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、単年度の収支が黒字であることを示します。本市は100%以上で年々増加傾向にあり、収支は健全な水準にあります。②累積欠損金は発生しておりません。③流動比率は、短期的(1年以内)な債務に対する支払能力を表しており、200%を上回っているため健全な状態であります。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の規模を表す指標であります。各年度とも平均値より低い値を達成し良好です。しかし2の③にも表されているように、現時点では管路の更新率が非常に低い値となっております。投資規模を拡大すると企業債残高の割合も増加すると考えられるため、今後の値に注視する必要があります。⑤料金回収率は、給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表しており、本市は100%以上であるため、料金水準は健全であります。⑥給水原価は、有収水量(水道料金収入となる水量)1㎥あたり、どれだけの費用がかかっているかを表す指標であり、類似団体平均値とほぼ横並びであります。今後は維持管理費の効率化等、更なる経営努力を行います。⑦施設利用率については、類似団体平均値を上回っており、施設の利用状況や規模は適正であると考えています。⑧有収率は各年度とも類似団体平均値より高い値を維持しています。今後もこれを維持していくために、漏水調査、メーター不感等の原因を特定し、漏水対策に努めてまいります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、資産の老朽化度合を示しています。近年上昇傾向にあるため、着実な施設更新が必要です。②管路経年化率は、管路の老朽化度合を示しています。類似団体平均値に比べて低い値となっておりますが、今後耐用年数に達し更新時期を迎える管路が増加することが考えられるため、計画的かつ効率的な更新に取り組む必要があります。③管路更新率は、0.23%と類似団体平均値と比べて非常に低い値となっています。管路の経年化率も徐々に増加しているため、今後は老朽管の更新を計画的に実施していきます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の名護市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。