豊岡市:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202385%90%95%100%105%110%115%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%1,200%1,300%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%当該団体値中央値(類似団体)

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%81%82%83%84%85%86%87%88%89%90%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%を超えており、類似団体平均も上回っている。これまでは給水収益の減少により悪化傾向にあったが、今年度は令和5年4月の料金改定に伴い大幅に改善している。②累積欠損金比率は、累積欠損金はなく問題ない。③流動比率は、類似団体平均を下回っているが、250%以上あり、短期的な支払い能力は問題ない。④企業債残高対給水収益比率は、これまで施設整備のために多額の企業債を発行してきたことにより、類似団体平均の約1.8倍と高い水準にある。本市はこの比率を減少させていくことを中長期的な課題として取り組んでおり、年々減少傾向にある。⑤料金回収率は、令和5年4月の料金改定により給水収益が増加し、100%に近い水準まで改善した。⑥給水原価は、類似団体平均を上回っており、電気料金の高騰や固定資産除却費の増加が主な要因である。経営の効率化により改善を図っていきたい。⑦施設利用率は、類似団体平均を下回っている。水需要が減少しており、施設の統廃合やダウンサイジングを計画的に進め、利用率を改善させていく必要がある。⑧有収率は、類似団体平均を下回っており、引き続き漏水箇所の早期発見、対応に努める。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.3%0.35%0.4%0.45%0.5%0.55%0.6%0.65%0.7%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、年々上昇しており、保有資産の老朽化が進んでいることを示している。将来の更新需要を踏まえた計画的な更新が必要である。②管路経年化率は、類似団体平均を大きく下回っているが、上昇傾向にある。③管路更新率は、類似団体平均を下回っている。本市は面積が広く、管路延長も長いうえ、近年は経過年数よりも漏水事故頻発箇所を重点的に更新していることも要因と考えている。

全体総括

本市水道事業の経営は、令和5年4月に料金改定を行ったこともあり、概ね良好な状況ではあるが、給水人口の減少等に伴う水需要の減少、老朽化に伴う大規模な施設更新、多額の企業債の返済等、将来に多くの課題を抱えており、今後の経営状況は徐々に厳しさを増していくものと考えている。安全・安心な水道を確保しつつ、将来を見据えた適切な規模の施設や管路の更新を進め、漏水事故を減少させること等により、施設維持管理費用の削減、施設利用率・有収率の向上を図り、さらなる経営の健全化に努めていきたい。



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