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前年度に引き続き０．３８となり、類似団体平均を０．３２下回る低い水準となっている。市税が前年度より若干増収となったものの、依然として自主財源が乏しく、地方交付税等への依存度が高い状況にあり、脆弱な財政構造となっている。このため、税等の滞納整理強化による徴収率の向上、ふるさと納税や市有財産の売却、貸付等の推進により歳入の確保を図る。また、効果的、効率的に歳出を実行し、行政サービスを持続的に提供していける財務体質の確立を図っていく。
令和３年度には数値の改善が見られたが、前年度に引き続き悪化となった。兵庫県平均からは若干下回っているものの、類似団体平均、全国平均の数値からは上回っており、依然として財政の硬直化が進んでいるといえる。今後も病院組合負担金や扶助費の増額が見込まれ、厳しい状況が続いていくと考える。引き続き、自主財源の安定確保や地方債発行の抑制、一層の経常的経費の削減に努めるとともに、企業会計の経営健全化に向けた取り組みを進め、負担金の抑制をとりながら、経常収支比率の動向に注意していく。
人口１人当たり人件費は１０３，５５７円で、類似団体平均６６，４８６円と比べ３７，０７１円高くなっている。これは、人口１，０００人当たり職員数が１０．３３人で、類似団体平均６．６２人を３．７１人上回っていることが要因となっている。物件費は１人あたり８１，２８１円で、類似団体平均６７，０３３円を１４，２４８円上回っている。物価高騰対策関連の一部事業終了による委託料の減額等で前年度より減額となった。今後も税等の徴収率向上、ふるさと納税の獲得等、歳入確保を図るとともに、歳出を削減する行財政改革を進めていく。
令和５年度は９５．６であり、類似団体平均に比べ２．７ポイント下回っている状況である。昇任速度や年齢構成の違いが要因と考えられるが、今後も職員の年齢及び経験年数階層を考慮しながら、給与の適正化に努める。
令和５年度は１０．３３人となり、前年度から０．０５人増加し、類似団体平均と比べて３．７１人多い状況である。これは、県内最大の市域面積を有し、防災・救急消防体制確保や市民サービス提供のため振興局や消防分署等の機能を維持していく必要があり、平成２６年４月１日時点の職員数を維持してきたことや、職員の年齢構成の偏りを是正するために計画的な新規採用を行ってきていること、人口の減少が主な要因となっている。今後は、人口、地域の労働供給、税収等の減少に対応するため、第５次行財政改革大綱（２０２４～２０２８年度）に基づき、定年退職者の不補充により５年間で２４人の削減を目指す等、定員の適正管理に努める。
積極的な繰上償還、計画的な地方債発行、交付税措置率の高い地方債等に努め、前年度からは０．２ポイント減少（改善）したものの、前年度に引き続き、類似団体の中で最下位となっている。悪化の要因としては、元利償還金の増加、交付税措置率の低い地方債割合の増加により算入公債費が減額になったことが考えられる。地方債発行の許可団体判断数値である１８％は下回っているものの、今後も引き続き、地方債の計画的な発行、抑制に努め、実質公債比率の改善を図っていく。
新発債の発行抑制による地方債残高の減少、組合負担等見込額の減少等により、将来負担比率は年々低下しており、令和５年度は前年度から１７．５ポイント減少（改善）した。しかし、県平均からは５．７ポイント、類似団体平均からは２３．０ポイント上回っており、依然として高い水準にあるといえる。今後も引き続き、地方債発行の抑制など、将来負担の軽減に努めていく。
令和５年度は２５．１％で、前年度と比較して０．３ポイント増加している。類似団体平均との比較では０．９ポイント上回っているが、全国平均からは若干下回り、県平均からは２．８ポイント下回っている。経常収支比率における人件費は、やや低い水準にあるといえる。
令和５年度は１１．６％で、前年度と比較して０．６ポイント減少した。類似団体平均からは５．３ポイント下回っており、全国平均、県平均からも下回っている状況である。しかし、人口１人当たりの決算額では類似団体平均が６７，０３３円に対して本市は８１，２８１円で、１４，２４８円多い状況である。物価高騰対策関連の一部事業の終了による委託料の減額もあり前年度から数値が若干減少したが、今後も引き続き行財政改革の徹底等により経費の縮減に努めていく。
令和５年度は７．６％で、前年度と同値であり、類似団体平均、全国平均、県平均からいずれも下回っている。主な要因としては、金額の大きい児童福祉費の人口１人当たり決算額が類似団体平均と比較すると－１２．８％と低値であることが考えられる。金額は大きくないものの、教育費も人口１人当たり決算額は類似団体平均と比較すると－２６．９％で、一方老人福祉費は人口１人当たり決算額が類似団体平均の約３倍となっている。ここからも少子高齢化の影響が強く出ていることがわかる。
「その他」は繰出金と維持補修費を合わせた１１．４％で、前年度から１．２ポイント増加した。類似団体平均、全国平均、県平均との比較ではいずれも下回っている状況である。このうち繰出金では、県後期高齢広域連合や後期高齢者医療事業特別会計など、高齢者関連事業への繰出金の増額が前年度からの増加の要因となっている。高齢化の影響による繰出金の増額は今後も続いていくとみられるため、事業の適正化により、一般会計の負担軽減を図る。
令和５年度は１６．８％で、前年度と比較して０．４ポイント増加した。類似団体平均を４．４ポイント上回っているが、本市は下水道事業が地方公営企業法を適用していることから下水道事業会計への負担金が補助費等に計上されている。一方、公営企業を法適化していない団体は繰出金に計上されているため、類似団体との単純比較はできない。
令和５年度は２１．３％で、前年度と比較して０．６ポイント減少している。類似団体との比較では７．３ポイント上回っており、全国平均、県平均からも上回っている。前年度からみると類似団体平均との差は若干縮まっている。地方債残高は確実に減少しているが、今後とも引き続き地方債の計画的な発行、発行抑制及び償還期間の適正化に努めるなど、公債費負担の減少に努める。
公債費を除く経常収支比率は７２．５％で、前年度と比較して１．３ポイント増加している。類似団体平均、全国平均、県平均との比較ではいずれも下回っている状況である。これは、公債費の比率が類似団体等の平均を上回っていることが要因であるため、今後も公債費負担の減少に努めるとともに、経常経費の削減を図り、弾力性のある財政構造を目指す。
（増減理由）令和５年度は前年度と比較して４４０百万円の増額となった。財政調整基金は１７１百万円の減額となった一方、減債基金は５２４百万円、その他特定目的基金は８８百万円の増額となった。（今後の方針）地方財政法第７条第１項の規定に基づく積み立てについて、それぞれの条例において財政調整基金、市債管理基金、公共施設整備基金に、市長が定める額を積み立てると定めている。決算時のそれぞれの基金残高を勘案し、適切な積み立てを行うこととする。財政調整基金は、「純財政調整基金」分として、標準財政規模の１０％以上を確保する。
（増減理由）令和５年度は、前年度の決算剰余金や基金利子の１１１百万円を基金に積み立て、一方で収支不足等のため２８３百万円を取り崩した。その結果前年度より１７１百万円の減額となった。（今後の方針）収支不足を補うため、財政調整基金を取り崩して財政運営を行っている状況である。一般的には財政調整基金の残高は標準財政規模の１０％以上が望ましいとされている。本市の標準財政規模は令和５年度で２７５億円であり、その１０％は約２７億円となる。特定目的化分を除く純財政調整基金分として、３０億円程度を確保し、健全な財政運営を行う。
（増減理由）令和５年度は、通常の市債繰上償還財源と、高校生通学定期補助分等に係る財源として６４５百万円を積み立てた。一方、庁舎建設事業等の償還財源として１１７百万円を取り崩し、結果として５２４百万円の増額となった。（今後の方針）必要に応じて地方財政法第７条第１項の規定に基づく積み立てを行う。また、今後の償還予定を勘案し、健全な財政運営の観点から地方債償還の平準化を図る。
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設再編計画等に基づき、公共施設の整備、除却等に要する資金に充てるもので、平成２９年度に創設したもの。地域振興基金：市民の利便性向上及び連携の強化並びに均衡のとれた地域振興を図る。合併特例債を原資に創設したもの。ふるさと納税を積み立てる。被災者生活再建支援基金：自然災害又は感染症により被害を受けた者の生活再建、事業再建等を支援する施策の経費に活用する。森林環境基金：森林整備の推進及び森林環境の保全に必要な費用の財源として活用する。（増減理由）公共施設整備基金：基金利子６百万円を積み立てる一方、公共施設の整備工事等で３８百万円の取り崩しを行った。地域振興基金：ふるさと納税として前年度歳入した額とほぼ同額を地域振興基金から繰入れ、地域振興に資する事業の財源として活用。令和５年度ふるさと納税分から返礼品等の事務費を除いた６６６百万円を基金に積み立てる一方、令和４年度ふるさと納税分等の５７４百万円を取り崩し地域振興の財源として活用した。森林環境基金：森林等の環境保全事業推進を目的として３４百万円を積み立てた。（今後の方針）公共施設整備基金：当該基金は、地方財政法第７条第１項の規定に基づく積み立てを行うこととしているので、財政調整基金の残高を勘案しながら、可能な限り積み立てを行うこととする。なお、財源がない危険建物の除却等を中心に繰り入れを行うこととする。地域振興基金：今後も引き続き、地域振興に資する事業の財源として活用していく。
有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、兵庫県平均、類似団体内平均、全国平均いずれをも上回っている。２０１４年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を３４％削減するという目標を掲げ、２０２０年度に実施した地域デザイン懇談会の結果も踏まえ、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組んでいく。
債務償還比率は昨年度よりも増加しており、兵庫県平均は下回っているものの全国平均を上回っている。地方債の積極的な繰上償還、計画に基づく発行及び発行抑制、交付税算入率の高い発行等に努める。
将来負担比率は、地方債の計画に基づく発行などの縮減に努めたことから、昨年度から大きく減少したものの、類似団体内平均値と比較すると依然としてかなり高い状況にある。有形固定資産減価償却率は類似団体より若干高く、年々上昇傾向にある。合併前に旧市町ごとに整備した公共施設があり、保有する施設数が非合併団体より多く、施設の更新や除却の影響が表れにくいことが要因として考えられる。公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなどして公共施設の適正管理に取り組んでいく。
将来負担比率は、地方債の計画に基づく発行などの縮減に努めたことから、昨年度から大きく減少したものの、類似団体内平均値と比較すると依然としてかなり高い状況にある。実質公債費比率も類似団体内平均値と比べ8.5ポイント上回っており、昨年度までと比べてもその差が広がっている状況にある。今後も引き続き、地方債の発行抑制や交付税算入率の高い地方債発行等に努めていく。