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前年度に引き続き０．３８となり、類似団体平均を０．３３ポイント下回る低い水準となっている。これは、市税などの自主財源が乏しく、地方交付税等への依存度が高い状況を示しており、脆弱な財政構造となっている。そのため、税等の滞納整理強化による徴収率の向上、ふるさと納税や市有財産の売却・貸付等を推進し、歳入の確保を図る。また、歳出の効果的・効率的な実行により、行政サービスを持続的に提供可能な財務体質の確立を図る。
普通交付税等の増収により前年度は数値の改善がみられたが、令和４年度は再び悪化に転じた。兵庫県平均からは下回っているものの、類似団体平均、全国平均の数値からは上回っており、依然として財政の硬直化が進んでいる。歳出の人件費、物件費、公債費、繰出金等も増加しており、今後も、豊岡病院組合負担金や扶助費の増額が見込まれる。引き続き自主財源の安定確保や地方債発行の抑制、一層の経常的経費の削減に努めるとともに、企業会計の経営健全化に向けた取組を進め、負担金の抑制を図りながら、経常収支比率の動向に留意する必要がある。
人口１人当たり人件費は１０２，２３８円で、類似団体平均６５，３１６円と比べ３６，９２２円高くなっている。これは、人口１，０００人当たり職員数が１０．２８人で、類似団体平均６．５４人を３．７４人上回っていることが要因となっている。物件費は人口１人あたり１０９，１９０円で、類似団体平均６９，５９１円を３９，５９９円上回っている。今後も税等の徴収率向上、ふるさと納税の獲得や市有財産の売却貸付の推進により歳入確保を図るとともに、歳出を削減する行財政改革を進めていく。
令和４年度は９５．８であり、類似団体平均に比べ２．５ポイント下回っている状況である。昇任速度や年齢構成の違いが要因と考えられるが、今後も職員の年齢及び経験年数階層を考慮しながら、給与の適正化に努める。
令和４年度は１０．２８人となり、前年度から０．１０人増加し、類似団体平均と比べて３．７４人多い。これは県内最大の市域面積を有し、防災・救急消防体制確保や市民サービス提供のため振興局や消防分署等の機能を維持する必要があり、平成２６年４月１日時点の職員数を維持してきたことや、年齢構成の偏りを是正するため計画的な新規採用を行ってきていること、人口の減少が主な要因である。今後は、人口、地域の労働供給、税収等の減少に対応するため、第５次行財政改革に基づき、定年退職者の不補充により５年間で２４人の削減を目指す等、定員の適正管理に努める。
積極的な繰上償還、計画的な地方債発行、交付税措置率の高い地方債等に努めた結果、平成２８年度には１１．８％まで低下したが、近年は再び増加傾向である。令和４年度は前年度からさらに０．２ポイント増加（悪化）し、類似団体の中で最下位となっている。悪化の要因として、元利償還金の増加、交付税措置率の低い地方債割合の増加により算入公債費が減額になったことがあげられる。地方債発行の許可団体を判断する１８％は下回っていることから、今後も引き続き、地方債の計画的な発行・抑制に努めるなど、実質公債費比率の改善に努める。
新発債の発行抑制による地方債残高の減少、組合負担等見込額の減少などにより、将来負担比率は年々低下しており、令和４年度は前年度から１１．５ポイント減少（改善）し、５０％を切った。しかし、類似団体平均と比較すると４０．１ポイント上回っており、依然として高い水準で推移している。今後も引き続き、地方債発行の抑制に努めるなど、将来負担の軽減に努める。
令和４年度は２４．８％で、前年度と比較して０．３ポイント増加している。類似団体平均との比較では０．７ポイント上回っているが、全国平均、兵庫県平均と比較すると若干下回っており、経常収支比率における人件費は、やや低い水準にあるといえる。
令和４年度は１２．２％で、前年度と比較して１．４ポイント増加している。類似団体平均から４．２ポイント下回っており、全国平均、兵庫県平均との比較でも下回っている状況である。しかし、人口１人当たりの決算額では、本市が１０９，１９０円に対して類似団体平均は６９，５９１円で、３９，５９９円多い状況となっている。物価高騰対策関連事業等の実施による委託料増加なども影響しているものと考えられるが、今後も引き続き行財政改革の徹底などにより、経費の節減に努める。
令和４年度は７．６％で、前年度と比較して０．５ポイント増加した。類似団体平均、全国平均、兵庫県平均のいずれも下回っている。主な要因は、金額の大きい児童福祉費の人口一人当たり決算額が、類似団体平均と比較してマイナス１１．２％となっていることと考えられる。また、生活保護費の人口一人当たり決算額は類似団体平均と比較し、マイナス４３．３％と低額である。一方、老人福祉費の人口一人当たりの決算額は、類似団体の約２．５倍となっており、少子高齢化の影響が強く出ているものといえる。
「その他」は繰出金と維持補修費を合わせた１０．２％で、前年度と同じである。類似団体平均、全国平均、兵庫県平均と比較しいずれも下回っている状況である。このうち繰出金は、国民健康保険事業特別会計（事業勘定）や後期高齢者医療広域連合などへの繰出金の増額が要因である。特別会計等への繰出金は高齢化等の影響で増加傾向が続いており、事業の適正化により、一般会計の負担の軽減を図る。
令和４年度は１６．４％で、前年度と比較して０．３ポイントと若干減少した。下水道事業会計負担金等の減額により充当一般財源は２２０百万円減少している。類似団体平均を４．１ポイント上回っているが、本市は下水道事業が地方公営企業法を適用しており下水道事業会計への負担金が補助費等に計上されるが、公営企業を法適化していない団体は繰出金に計上されるため単純比較はできない。
令和４年度は２１．９％で、前年度と比較して０．８ポイント減少している。類似団体平均との比較では７．６ポイント上回っており、全国平均、兵庫県平均との比較でも上回っている。地方債残高は着実に減少しているものの、公債費は横ばい状態であることから、今後も引き続き地方債の計画的な発行、発行抑制及び償還期間の適正化に努めるなど、公債費負担の減少に努める。
公債費を除く経常収支比率は７１．２％で、前年度と比較して１．９ポイント増加している。類似団体平均、全国平均、兵庫県平均と比較しいずれも下回っている状況である。これは、公債費の比率が類似団体の平均を上回っていることが要因であり、今後も公債費負担の減少に努めるとともに、経常経費の削減を図り、弾力性のある財政構造を目指す。
（増減理由）令和４年度は、前年度と比較して１，１８３百万円の増額となった。財政調整基金、減債基金とも増額となった。（今後の方針）地方財政法第７条第１項の規定に基づく積み立てについて、それぞれの条例において財政調整基金、市債管理基金、公共施設整備基金に市長が定める額を積み立てると定めている。決算時のそれぞれの基金の残高を勘案し、適切な積み立てを行うこととする。財政調整基金は、「純財政調整基金」分として標準財政規模の１０％以上を確保する。
（増減理由）令和４年度は、前年度の決算剰余金や基金利子の５０２百万円を基金に積み立てを行った。一方、収支不足等のため５７百万円を取り崩したため、前年度と比較して４４４百万円の増額となっている。当初予算では１４億円を取り崩して収支均衡を図ることとしていたが、入札減、事業費確定による不用額のほか、市税収入の増により、取り崩し額が減少した。（今後の方針）平成２８年度からの普通交付税の合併算定替えの段階的縮減により収支が悪化。収支不足を補うため財政調整基金を取り崩して財政運営を行っている状況である。一般的に財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％以上が望ましいとされており、本市の標準財政規模は令和４年度で２７５億円であるので、その１０％は約２７億円となる。特定目的化分を除く純財政調整基金分として、３０億円程度を確保し健全な財政運営を行う。１１１
（増減理由）令和４年度は、子育て支援総合拠点・生涯学習サロン整備に係る財源や通常の市債繰上償還財源として８６２百万円を基金に積み立てを行った。一方、庁舎建設事業等の償還財源として１２４百万円を取り崩したため、前年度と比較して７３７百万円の増額となっている。（今後の方針）必要に応じて、地方財政法第７条第１項の規定に基づく積み立てを行う。また、今後の償還予定を勘案し、財政の健全な運営の観点から地方債償還の平準化を図る。なお、満期一括償還財源の取り崩しは令和３年度で終了した。
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設再編計画等に基づき公共施設の整備、除却等に要する資金に充てるもので、平成２９年度に創設したもの。地域振興基金：市民の利便性の向上及び連携の強化並びに均衡ある地域振興を図る。合併特例債を原資に創設。ふるさと納税を積み立てる。被災者生活再建支援基金：自然災害又は感染症により被害を受けた者の生活再建、事業再建等を支援する施策の経費に活用する。森林環境基金：森林整備の推進及び森林環境の保全に必要な費用の財源として活用する。（増減理由）公共施設整備基金：基金利子６百万円を積み立てる一方、公共施設の整備工事等で１７９百万円の取り崩しを行った。地域振興基金：ふるさと納税として前年度歳入した額とほぼ同額を地域振興基金から繰入れ、地域振興に資する事業の財源として活用。令和４年度ふるさと納税分から返礼品等の事務費を除いた６１９百万円を基金に積み立てる一方、令和３年度ふるさと納税分等の４６５百万円を取り崩し地域振興の財源として活用した。福祉基金：障害福祉施設整備に係る補助事業のため１０百万円を取り崩した。（今後の方針）公共施設整備基金：当該基金は、地方財政法第７条第１項の規定に基づく積み立てを行うこととしているので、財政調整基金の残高を勘案しながら可能な限り積み立てを行うこととする。なお、繰り入れについては、財源がない危険建物の除却等を中心に行うこととする。地域振興基金：引き続き地域振興に資する事業の財源として活用していく。
有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、兵庫県平均、類似団体内平均、全国平均いずれをも上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、２０２０年度に実施した地域デザイン懇談会の結果も踏まえ、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組んでいく。
債務償還比率は昨年度より大きく減少したものの、兵庫県平均、類似団体内平均、全国平均いずれをも上回っている。今後も、地方債の積極的な繰上償還、計画に基づく発行及び発行抑制等に努める。
将来負担比率は、地方債の積極的な繰上償還、計画に基づく発行などの縮減に努めたことから、昨年度から大きく減少したものの、類似団体内平均値と比較すると依然としてかなり高い状況にある。有形固定資産減価償却率は類似団体より若干高く、年々上昇傾向にある。合併前に旧市町ごとに整備した公共施設があり、保有する施設数が非合併団体より多く、施設の更新や除却の影響が表れにくいことが要因として考えられる。公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなどして公共施設の適正管理に取り組んでいく。
将来負担比率は、地方債の積極的な繰上償還、計画に基づく発行などの縮減に努めたことから、昨年度から大きく減少したものの、類似団体内平均値と比較すると依然としてかなり高い状況にある。実質公債費比率も類似団体内平均値と比べ8.4ポイント上回っており、昨年度までと比べてもその差が広がっている状況にある。今後も引き続き、地方債の発行抑制や交付税算入率の高い地方債発行等に努めていく。
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