経営の健全性・効率性について
①「経常収支比率」は、使用料収入等の収益をもって、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを示すものであり、類似団体と比較しても概ね良好で100%を維持している。②営業収益に対する累積欠損金の状況を示す「累積欠損金比率」も良好であるが、これは一般会計からの繰入を行っているためである。③1年以内の債務に対する支払能力を示す「流動比率」は、流動負債のうち企業債が占める割合が非常に高いため、低い指標となっている。令和3年度は前年度と比較して、現金預金の増加と未払金の減少により高い指標となった。④使用料収入に対する企業債残高の割合で企業債残高の規模を示す「企業債残高対事業規模比率」は、過去の多額な施設整備時における企業債発行が多かったためである。令和3年度は前年度と比較して、使用料収入が増加したため僅かに低い指標となった。⑤下水道使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを示す「経費回収率」が類似団体と比較して低いのは、収益が一般会計からの繰入金に大きく依存しており、使用料収入が少ないためである。⑥有収水量1.あたりの汚水処理に要した費用である「汚水処理原価」は汚水処理費の減少により類似団体と比較して低い指標で推移する傾向である。⑧処理区域内人口のうち、実際に下水道に接続している人口の割合を示す「水洗化率」は類似団体の平均値より高い指標となっている。
老朽化の状況について
「有形固定資産減価償却率」は、過去の多額な施設整備により、類似団体よりも減価償却率が高く、施設の老朽化が着実に進んでいる。また、施設の長寿命化事業を進めているなかで、今後も新規資産の減価償却により少しずつ高い指標となる傾向である。最も古い処理場の供用開始が平成9年12月であり、法定耐用年数に達した管渠がなく更新投資を行っていないことから、法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を示す「管渠老朽化率」や、当該年度に更新した管渠延長の割合を示す「管渠改善率」はともに0%となっている。既存施設の老朽化が進行するなか、改築更新に多額の投資が必要になるものと見込んでいるため、ストックマネジメント計画を策定し、施設管理の最適化や投資の平準化をしなければならない。
全体総括
経営の健全性・効率性を示す各指数は下水道使用料収入だけでは経費を賄うことができておらず、依然として一般会計からの繰入金に大きく依存しており、独立採算による経営環境は予断を許さない状況にある。今後も引き続き、下水道事業経営戦略に基づき、健全経営に努める。