豊岡市:公共下水道

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経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

①「経常収支比率」は、使用料収入等の収益をもって、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを示すものであり、類似団体と比較しても概ね良好で100%以上を維持し、「累積欠損金比率」もないが、これは一般会計からの繰入を行っているためである。③1年以内の債務に対する支払能力を示す「流動比率」は、流動負債のうち企業債が占める割合が非常に高いため、低い指標となっている。④使用料収入に対する企業債残高の割合で企業債残高の規模を示す「企業債残高対事業規模比率」は、過去の多額な施設整備時における企業債発行が多かったためである。⑤下水道使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを示す「経費回収率」は類似団体と比較して高い指標であるのは、施設の統廃合が着実に進み、統合する側として使用料収入が伸びているためである。⑥有収水量1.あたりの汚水処理に要した費用である「汚水処理原価」は、ここ数年、施設の統廃合の効果により有収水量が増えたことにより、少しずつ低い指標になっている。類似団体と比較して低い指標であり良好な経営状態である。⑦施設の利用状況や適正規模を示す「施設利用率」は、類似団体と比較して低い状態である。今後も人口減少、節水機器の普及による汚水排出量の減少に伴い減少傾向にある。⑧処理区域内人口のうち、実際に下水道に接続している人口の割合を示す「水洗化率」は類似団体の平均値と比較して良好である。

老朽化の状況について

過去の多額な施設整備により、類似団体よりも減価償却率が高く、施設の老朽化が着実に進んでいる。最も古い処理場の供用開始が昭和57年4月であり、法定耐用年数に達した管渠がなく更新投資を行っていないことから、法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を示す「管渠老朽化率」は0%となっている。また、当該年度に更新した管渠延長の割合を示す「管渠改善率」は施設の統廃合を進めており高い指標となっている。既存施設の老朽化が進行するなか、改築更新に多額の投資が必要になるものと見込んでいるため、ストックマネジメント計画を策定し、施設管理の最適化や投資の平準化をしなければならない。

全体総括

経営の健全性・効率性を示す各指数は下水道使用料収入だけでは経費を賄うことができておらず、依然として一般会計からの繰入金に大きく依存しており、独立採算による経営環境は予断を許さない状況にある。今後も引き続き、下水道事業経営戦略に基づき、健全経営に努める。

類似団体【Bd1】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 滝川市 登別市 恵庭市 北広島市 石狩市 北斗市 音更町 十和田市 宮古市 花巻市 北上市 一関市 石巻市 塩竈市 名取市 多賀城市 岩沼市 大崎市 富谷市 柴田町 利府町 横手市 米沢市 鶴岡市 酒田市 寒河江市 天童市 東根市 会津若松市 南相馬市 古河市 石岡市 龍ケ崎市 笠間市 ひたちなか市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 阿見町 日立・高萩広域下水道組合 栃木市 佐野市 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 那須塩原市 下野市 桐生市 伊勢崎市 館林市 熊谷市 行田市 秩父市 本庄市 東松山市 深谷市 毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合 木更津市 茂原市 袖ケ浦市 印西市 君津富津広域下水道組合 瑞穂町 南足柄市 愛川町 柏崎市 見附市 村上市 燕市 射水市 小松市 加賀市 かほく市 能美市 津幡町 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 笛吹市 上田市 岡谷市 飯田市 諏訪市 須坂市 茅野市 塩尻市 佐久市 高山市 関市 土岐市 富士宮市 磐田市 袋井市 蒲郡市 犬山市 田原市 彦根市 長浜市 近江八幡市 栗東市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 木津川市 精華町 泉佐野市 豊岡市 赤穂市 三木市 たつの市 天理市 倉吉市 出雲市 津山市 玉野市 総社市 東広島市 防府市 下松市 岩国市 光市 山陽小野田市 丸亀市 今治市 新居浜市 西条市 四国中央市 大牟田市 飯塚市 小郡市 宗像市 岡垣町 唐津市 鳥栖市 諫早市 大村市 八代市 荒尾市 玉名市 菊陽町 中津市 日田市 都城市 延岡市 日向市 うるま市