事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 豊岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 77,180人 | 現在処理区域内人口 | 54,023人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 51,666人 | 現在処理区域面積 | 1,841ha |
| 晴天時現在処理能力 | 34,400m³/日 | 下水管布設延長 | 544km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額31.7億円
総額26.6億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 豊岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 77,180人 | 現在処理区域内人口 | 54,023人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 51,666人 | 現在処理区域面積 | 1,841ha |
| 晴天時現在処理能力 | 34,400m³/日 | 下水管布設延長 | 544km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額31.7億円
総額26.6億円
①「経常収支比率」は、使用料収入等の収益をもって、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを示すものであり、類似団体と比較しても概ね良好で100%以上を維持し、「累積欠損金比率」もないが、これは一般会計からの繰入を行っているためである。③1年以内の債務に対する支払能力を示す「流動比率」は、流動負債のうち企業債が占める割合が非常に高いため、100%には達していないが、令和3年度と比較して流動資産(現金)の増加により、高い指標となっている。④使用料収入に対する企業債残高の割合で企業債残高の規模を示す「企業債残高対事業規模比率」は、類似団体の平均値と比較して良好である。⑤下水道使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを示す「経費回収率」は類似団体と比較して高い指標であるのは、施設の統廃合が着実に進み、統合する側として使用料収入が伸びているためである。⑥有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用である「汚水処理原価」は、ここ数年、施設の統廃合の効果により有収水量が増えたことにより、少しずつ低い指標になっている。類似団体と比較して低い指標であり良好な経営状態である。⑦施設の利用状況や適正規模を示す「施設利用率」は、類似団体と比較して低い状態である。今後も人口減少、節水機器の普及による汚水排出量の減少に伴い減少傾向にある。⑧処理区域内人口のうち、実際に下水道に接続している人口の割合を示す「水洗化率」は類似団体の平均値と比較して良好である。
過去の多額な施設整備により、類似団体よりも減価償却率が高く、施設の老朽化が着実に進んでいる。最も古い処理場の供用開始が昭和57年4月であり、法定耐用年数に達した管渠がなく更新投資を行っていないことから、法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を示す「管渠老朽化率」は0%となっている。また、当該年度に更新した管渠延長の割合を示す「管渠改善率」は施設の統廃合を進めており高い指標となっている。既存施設の老朽化が進行するなか、改築更新に多額の投資が必要になるものと見込んでいるため、ストックマネジメント計画を策定し、施設管理の最適化や投資の平準化をしなければならない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の豊岡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。