兵庫県豊岡市：公共下水道の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	96.85	100.27	103.72	100.33	100.15	106.55
類似団体内平均値（％）	102.88	100.66	105.76	105.34	108.77	109.48

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	60.98	83.51	93.22	106.93	123.56	102.54
類似団体内平均値（％）	33.39	51.04	25.99	24.99	21.47	16.34

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	169.97	204.47	221.58	531.71	56.32	55.01
類似団体内平均値（％）	417.04	287.3	275.56	316.92	79.24	78.93

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	1159.33	1165.47	1193.51	1226.99	1526.13	1411.18
類似団体内平均値（％）	1114.26	1322.8	939.14	940.83	921.32	921.48

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	66.08	70.13	75.11	71.29	69.35	82.72
類似団体内平均値（％）	91.37	84.25	97.27	101.59	107.25	109.32

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	246.25	233.47	217.29	228.67	234.94	195.78
類似団体内平均値（円）	181.11	199.43	164.8	156.74	149.8	149.01

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	50.53	51.42	57.87	48.94	48.7	49.76
類似団体内平均値（％）	88.94	123.19	79.3	75.82	80.21	78.03

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	90.3	90.3	91.89	98.78	92.39	93.05
類似団体内平均値（％）	88.6	86.79	92.58	92.7	93.18	93.14

経営の健全性・効率性について

経常収支において単年度では赤字ではないものの、下水道使用料だけでは経費を賄うことができておらず、一般会計からの繰入金に依存している状態である。また、累積欠損金比率について、前年度に比べ低下したものの、類似団体平均と比べ、依然として高い値を示しており、経営改善を図らなければならない。さらに、資金不足に対する資金調達として資本費平準化債等を発行していることから企業債残高が多くなっている。類似団体平均と比べ、汚水処理原価が高く、より効率的な汚水処理及び施設規模の最適化を図る必要がある。また、流動比率についても100％を下回っている上、類似団体平均と比べて低いため、短期的な支払能力を高めていかなくてはならない。上記のことを解消するために、平成28年度から下水道使用料を改定し、処理施設の統廃合を計画的に進めていき、汚水処理原価を抑えるとともに、経費回収率を高めていきたい。また、水洗化を促進し、有収水量の確保に努めていく必要がある。さらに、企業債残高を少なくするべく起債の償還を着実に行い、残高を少なくしていかなければならない。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	14.57	15.83	17.03	18.22	34.92	2.35
類似団体内平均値（％）	8.83	9.63	12.02	12.9	25.52	2.82

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.48	0.71	0.76	0.83

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	2.34
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.04	0.06	0.07	0.17

老朽化の状況について

類似団体よりも償却率が高く、施設の老朽化が着実に進んでいる。既存施設が年々老朽化していくなかで、下水道処理区の統廃合、処理場の長寿命化対策等を計画的に進めている。公共下水道は統合する側であり、今後、施設の維持管理費の増加、下水道使用料の収入の減少が予想される状況において、経営の健全化・安定化のためにさらなる財源確保に努め、合理的な改築・更新により耐用年数を延伸するための投資を行っていかなければならない。

全体総括

下水道使用料の収入だけでは経費を賄うことができておらず、依然として一般会計からの繰入金に依存しており、独立採算による経営ができていない。処理区の統廃合、施設の長寿命化を合理的、計画的に進めていき、効率的な業務を行うことが必要である。