事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 豊岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Bd1 |
| 行政区域内人口 | 78,348人 | 現在処理区域内人口 | 51,972人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 49,470人 | 現在処理区域面積 | 1,780ha |
| 晴天時現在処理能力 | 34,400m³/日 | 下水管布設延長 | 506km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①「経常収支比率」は、使用料収入等の収益をもって、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを示すものであり、類似団体と比較しても概ね良好で100%以上を維持し、「累積欠損金比率」もないが、これは一般会計からの繰入を行っているためである。③1年以内の債務に対する支払能力を示す「流動比率」は、流動負債のうち企業債が占める割合が非常に高いため、低い指標となっている。④使用料収入に対する企業債残高の割合で企業債残高の規模を示す「企業債残高対事業規模比率」は、過去の多額な施設整備時における企業債発行が多かったためである。⑤下水道使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを示す「経費回収率」は類似団体と比較して高い指標であるのは、施設の統廃合が着実に進み、統合する側として使用料収入が伸びているためである。⑥有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用である「汚水処理原価」は、ここ数年、施設の統廃合の効果により有収水量が増えたことにより、少しずつ低い指標になっている。類似団体と比較して低い指標であり良好な経営状態である。⑦施設の利用状況や適正規模を示す「施設利用率」は、類似団体と比較して低い状態である。今後も人口減少、節水機器の普及による汚水排出量の減少に伴い減少傾向にある。⑧処理区域内人口のうち、実際に下水道に接続している人口の割合を示す「水洗化率」は類似団体の平均値と比較して良好である。
老朽化の状況について
過去の多額な施設整備により、類似団体よりも減価償却率が高く、施設の老朽化が着実に進んでいる。最も古い処理場の供用開始が昭和57年4月であり、法定耐用年数に達した管渠がなく更新投資を行っていないことから、法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を示す「管渠老朽化率」は0%となっている。また、当該年度に更新した管渠延長の割合を示す「管渠改善率」は施設の統廃合を進めており高い指標となっている。既存施設の老朽化が進行するなか、改築更新に多額の投資が必要になるものと見込んでいるため、ストックマネジメント計画を策定し、施設管理の最適化や投資の平準化をしなければならない。
全体総括
経営の健全性・効率性を示す各指数は下水道使用料収入だけでは経費を賄うことができておらず、依然として一般会計からの繰入金に大きく依存しており、独立採算による経営環境は予断を許さない状況にある。今後も引き続き、下水道事業経営戦略に基づき、健全経営に努める。平均値45,729,93647,442,477続き安定した経営を維持します。た管渠が増えていくことが予測されるため、設備R03ます。さらなる改築更新の平準化を図ることで、健全かつなった。令和4年度も、引き続き新型コロナウイり、経営状況をより把握しながら、持続可能な経く、早急な改築が求められる状況ではないが、更に向けた取組を着実に実施していく。た管渠が増えていくことが予測されるため、設備業規模が縮小していくなかにおいても、水道事業をの回復・予防保全のための修繕や事業費の平準化効率的な経営を実施していく。営を確保を図る。ルス感染症の影響により、厳しい経営状況が予698新に備え見通しを立てておく必要がある。処理場の回復・予防保全のための修繕や事業費の平準化安定的に運営できるよう、施設や配水システムの再を図り、計画的かつ効率的な維持修繕・管渠更新R03測されるが、新たな計画目標の達成に向け、引を図り、計画的かつ効率的な維持修繕・管渠更新については、引き続きストックマネジメント計画構築に取り組んでいきます。に取り組む必要がある。き続き経営改革と収支改善に努める。に基づき、機器の改築・更新を行っていく。に取り組む必要がある。
経営状況
収支構造
総額31.0億円
総額26.3億円