佐渡市:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2023年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%300%320%340%360%380%400%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021880%900%920%940%960%980%1,000%1,020%1,040%1,060%1,080%1,100%1,120%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202142%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202173%74%75%76%77%78%79%80%81%82%83%84%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100%を超え黒字を維持しているが、経常収益の不足を一般会計からの総務省基準外繰出金で補填している。②累積欠損金比率欠損金は生じていない。③流動比率類似団体平均値を下回っている。これは現金等に対して企業債償還元金が多いことが要因である。④企業債残高対給水収益比率企業債残高の発行抑制に努め、緩やかに減少している。⑤料金回収率100%を下回っている。これは給水に係る費用が給水収益で賄えておらず、給水収益以外の一般会計繰入金収入の割合が高いことが要因である。安定した収入確保のため水道料金の見直しに向けた検討が必要である。⑥給水原価類似団体平均値よりも高額である。投資の効率化や施設維持管理費の削減等の取り組みが必要である。⑦施設利用率施設利用率は季節による変動が大きく、ピーク時に高負荷での稼働を余儀なくされている。人口減少も踏まえて、現在の配水区域の見直し、既存施設の統廃合により運用経費の削減を行う必要がある。⑧有収率有収率は平均を大きく下回る70%台となっている。改善のため今後も計画的に老朽管更新を推進し、有収率の向上を図らなければならない。
20102011201220132014201520162017201820192020202122%24%26%28%30%32%34%36%38%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020212%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体平均値より低い水準となっているが、浄水場や配水池等の施設・管路が多く、老朽化が進んでいる。②管路経年化率類似団体平均値を上回っており、法定耐用年数に達した施設・管路が多い状況である。補助事業を活用し更新を進めているが、法定耐用年数内での更新は難しく、新たな更新基準の採用と施設統合による効率化を図ること、経年施設の適切な長寿命対策により、施設更新事業に係る資金需要の圧縮と平準化を行い、持続可能な水道施設の構築と運用を行う。③管路更新率昨年度と同程度となっている。これは翌年度へ繰越す管路工事の増によるものと考えられる。工事の早期発注・早期完了の取り組みを行う。

全体総括

人口減少の影響で給水収益の減少が進んでいる中、今後の取り組みとして、老朽化施設や管路更新及び耐震化への投資、災害時の応急給水拠点の整備等を確実に進めていきます。これまで一般会計繰入金など水道料金以外の収入を含んで施設維持費を賄えていましたが、厳しい財政状況であることから、水道料金の定期的な改定と併せて費用削減が必要不可欠な状況となっています。佐渡市新水道ビジョン等を指針とし、更新投資の推進、既存施設の統廃合によるダウンサイジングを進めるなど投資採算性を踏まえた経営に努め、事業運営に必要な資金を安定的に確保する方策を検討し、水道水の安定供給を目指します。