経営の健全性・効率性について
①経常収支比率、⑤料金回収率は100%を超えており、かつ類似団体と比較しても高い水準にあることから、費用が収益によって賄われている。また、③流動比率においても、100%を超えていることから、短期的な債務に対して、現金等の資産で賄われている。このことから、経営の健全性が確保できているといえる。⑥給水原価は、有収水量密度が全国平均以下となっているため、全国平均と比較して高い。また、配水管100m当たりの給水人口が少なく、配水に係るコストが高いため、類似団体平均と比較しても、高くなっている。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っているが、⑧有収率が低く、施設の稼働状況が収益に有効に反映されていないといえる。早期に原因を特定するとともに、引き続き計画的な管路更新と定期的な漏水調査を行い、有収率の向上に努める。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して高い水準にあり、毎年上昇していることから、老朽化した施設・設備を計画的に更新していく必要がある。③管路更新率は類似団体平均値を上回り、前年度よりも上昇したが、②管路経年化率は低い水準であるため、近い将来、第7次拡張事業期(S56~S60)に急速に整備された管路が一斉に老朽化し、管路経年化率が大幅に上昇することが予想されるため、アセットマネジメントの活用等により、計画的かつ効率的な施設・設備の更新を行っていく必要がある。
全体総括
経常収支比率、流動比率、料金回収率等が、類似団体と比較して高いことから、現状では経営の健全性は保たれているといえる。しかし今後は、人口減少等による給水収益の減少が見込まれるため、資産の適切な維持管理を行うとともに、施設の統廃合や、適正規模での更新、更に、周辺団体との広域連携等、経費削減に努める必要がある。また、有収率向上のため、管路の更新及び耐震化や漏水調査を計画的・積極的に行っていく。