経営の健全性・効率性について
①経常収支比率について、令和元年度から一般会計からの補助金が国の基準を満たさなくなり営業外収益が大きく減少したため、比率が低下している。高利率の企業債償還が進み、比率は改善してきているが、⑤料金回収率は100％を下回っており、経営に必要な経費を料金収入で賄えていない。平成30年度から3年間の時限的な料金の一律減免措置が終了し、比率は改善したが、更なる収益性の改善のため、料金体系の見直しの検討を進めている。③流動比率については、企業債残高が多く、単年度の償還金が多額で推移しているため全国・類似団体平均を下回っているが、100％を超えており、短期債務に対する支払能力は確保されている。令和元年度以降、投資費用が増加しているため比率が低下している。今後数年間は現金が減少傾向となるが、企業債残高の減少により、その後は回復する見込みである。⑧有収率は80％前後を推移し、全国・類似団体平均を下回っている。主な原因は漏水であると思われる。継続的な漏水調査と老朽管の計画的な更新により、漏水防止対策を進める必要がある。⑦施設利用率は全国・類似団体平均を大きく下回っている。これは、計画当時の人口・産業等の将来見込が現状と乖離し、過大施設となっていることが原因である。このことは、維持管理費や減価償却費、企業債残高が多大なことにつながり、④企業債残高対給水費率や⑥給水原価が全国・類似団体平均を大きく上回っている数値に表れている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は全国・類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいる。②管路経年化率は全国・類似団体平均を下回っており、法定耐用年数を経過した管路は少ないが、年々比率が上昇している。また、③管路更新率は管路経年化率に比べて低水準であり、管路の老朽化の進行に更新が追い付いていない状況にある。今後、管路経年化率の悪化が懸念される。配水池等の施設の老朽化を原因とする漏水も増加しており、有収率の低下にもつながっている。修繕費用の増大等、経営に与える影響も大きいため、日常点検等による施設の状況把握に努め、計画的な更新や修繕を行う必要がある。
全体総括
前年度から給水人口は1.1％減少した一方、有収水量は1.1％増加した。しかし、経常収支比率及び料金回収率は低い水準で推移し、収益性が低い状況を表している。料金について、現在、料金体系を用途別から口径別へ変更する検討を進めている。これにより、料金水準の妥当性が検討しやすくなり、収益性の改善につながることが期待される。施設の維持管理費用は一定額が必要で、多額の企業債償還もあり、将来の経営は非常に厳しい状況になると見込まれる。漏水対策の強化による有収率の向上など、経費削減につながる取り組みを一層強化したい。投資に対する施設利用の効率性が非常に低いという課題について、人口や水需要の動向に注視しながら、施設の適正規模や配水方式の見直しの検討を更に進め、効率的な経営に努める必要がある。
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