新発田市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は、令和元年6月の料金改定以降改善しており、これまでの経営努力による経費削減の効果もあり、全国平均、類似団体平均を僅かに上回りました。「③流動比率」は、低い数値で推移しています。これは平成26年度に行われた会計基準の見直しにより、それまで借入資本金に計上していた企業債を負債に計上したことが要因で、短期支払に対応できるよう改善を図る必要があります。2年度に行った水道料金特別減免によって、マイナスの影響を強く受けた「④企業債残高対給水収益比率」「⑤料金回収率」は、特別減免の終了に伴い改善しました。但し、「④企業債残高対給水収益比率」は、類似団体等に比べて高い状況にあります。これは水道未普及地域解消を目的に平成13年～24年度にわたり拡張工事を実施した際に借入れた企業債が要因です。「⑥給水原価」は、水道料金特別減免の終了に伴い、低下したものの、人口減少や節水機器の普及による有収水量の減少、水道施設の老朽化等により費用が増加しているため、上昇傾向にあります。「⑦施設利用率」は、給水人口予測等を踏まえ、施設等の更新時期に合わせて適正な規模への見直し、維持管理費削減といった費用の縮減を行う必要があります。「⑧有収率」は、類似団体等に比べ低い値を示しています。老朽管更新工事により改善傾向にありますが、老朽化した管路が多く存在するため、有収率向上に向け今後も計画的に更新を行っていきます。

老朽化の状況について

施設・管路等の資産の老朽化度合を示す「①有形固定資産減価償却率」は年々上昇しており、今後も上昇する見込みです。資産の更新を行うための財源確保及び一層の経営改善を進めていく必要があります。「③管路更新率」は、年次計画により大口径管路(φ400)の更新工事を実施したため、前年度に比べ更新率が低下しています。そのため、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を示す「②管路経年化率」は、前年度よりも上昇幅が大きくなりました。類似団体に比べると僅かに低い数値を示し続けてはいるものの、高い数値を示しており、老朽管路が多く存在していることが分かります。今後も早急かつ計画的な管路更新に取り組むとともに、老朽施設においては、水道施設の統合や更新工事を順次進めていきます。

全体総括

「経常収支比率」や「料金回収率」、「給水原価」の指標値は、全国・類似団体平均値と比べ同等または改善がみられる結果となっています。「企業債残高対給水収益比率」、「流動比率」、「管路経年化率」及び「管路更新率」では、依然として給水収益に対して企業債残高が多く、また現金等の流動資産が少ないこと及び法定耐用年数を経過した資産の増加が多く、年次的に更新を進めているにもかかわらず、更新率が低い状況に変わりありません。水道事業は、将来にわたって持続し続けなければならない事業であることから、水道事業の基本計画である水道ビジョンを作成しています。今後もお客様の理解、協力を得ながら、より良い水道事業運営を目指します。